SEC、ハッシュデックスの仮想通貨ETFを承認

米国証券取引委員会（SEC）は24日、ハッシュデックスのナスダック暗号資産（仮想通貨）インデックス米国ETFを、新たな包括的上場基準の下で承認した。

ETFの対象資産がXRP、ソラナなどに拡大

この承認により、ティッカーシンボル「NCIQ」で取引される同ETFは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、ステラ（XLM）を資産として保有できるようになった。

今回の構造変更は、9月24日に提出されたフォーム8-Kに基づくもので、ハッシュデックス・アセット・マネジメントとCSCデラウェア・トラスト・カンパニーが署名した信託契約の改定が含まれている。この改定は、ナスダックの更新された上場要件に準拠するための措置である。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏によると、同ファンドは米ナスダックの仮想通貨インデックス構成に従う。内訳はビットコインが72.5%、イーサリアムが14.8%、リップルが6.9%、ソラナが4.3%で、残りがステラに割り当てられる。

この動きの背景には、SECが9月17日に採択した新たな包括的上場基準がある。これにより、従来は最大270日を要した個別審査が不要となり、仮想通貨ETFの承認期間は最短で75日に短縮される。

この規制緩和を受け、業界では期待が高まっている。DGIM Lawのジョナサン・グロース氏は、2025年第4四半期に仮想通貨ETFの「ブームが到来する」と予測。

カナリー・キャピタル・グループの創設者であるスティーブン・マクラーグ氏も、「現在SECに十数件の申請を行っており、さらに増える予定だ」と述べ、業界がこの変化に備えていたことを認めた。

ビットワイズ社のテディ・フサロ社長は「これらは我々が待ち望んでいたルールだ」とコメントしており、業界が戦略的に準備を進めてきたことがうかがえる。

アナリストは、ハッシュデックスの成功を受け、他の資産運用会社も追随し、10月初旬にはソラナやリップルに特化したETFが登場すると見ている。

ハッシュデックスのETFは当初、ビットコインとイーサリアムのみを保有する二重資産ファンドとして開始された。今回の承認は、ビットコインとイーサリアム以外の仮想通貨を規制下のETF商品に含める前例となり、機関投資家にとって市場への新たな扉を開く可能性がある。

新たな基準はナスダック、Cboe、ニューヨーク証券取引所などの主要取引所におけるコモディティベースの信託株式に適用される。投資家は、デジタルウォレットを直接管理したり、現物取引の価格変動に直面したりすることなく、規制された手段を通じてこれらの暗号資産（仮想通貨）にアクセスできる。

この承認は、これまで米国で規制の不確実性に直面してきたリップル、ソラナ、ステラにとって、主流市場での受け入れが進む重要な一歩となる。市場アナリストは、特に米国取引時間中の流動性や価格形成にETF関連の資金フローが与える影響を注視している。