ビットコイン(BTC)戦略企業ストラテジー社のマイケル・セイラー執行会長は21日、現在のビットコイン市場について統合段階にあると述べ、市場の強さを示す兆候と捉えている。
セイラー氏によれば、長期保有者が実生活の費用を賄うために一部を売却する一方、機関投資家が大規模な参入準備を進めているという。
同氏はこの移行期をビットコインが成熟期に入った証拠とし、初期の石油化学産業の発展に例えた。
最近の価格横ばいにも関わらず、前年比で99%の成長を遂げている点を強調し、長期的な楽観論を改めて示した。
ビットコインボラティリティ低下が機関投資家を呼び込む
セイラー氏は、ビットコイン価格のボラティリティ低下が、機関投資家の参入を促す重要な要因だと指摘する。金融機関が多額の資金を投じるには、市場の安定性が不可欠だからだ。
市場の主役は短期的な利益を求めるトレーダーから、年金基金や上場企業といった機関投資家へと移行しつつある。これは自然な成熟プロセスだと同氏は語る。
「巨大機関が安心して大規模なポジションで参入できるよう、ボラティリティは低下する必要がある。その結果、市場は一時的につまらなくなるかもしれないが、それがジレンマだ」とセイラー氏は述べた。
また、仮想通貨にキャッシュフローがないという批判に対し、完璧なお金にキャッシュフローは無いと反論。金や芸術品、土地といった他の価値ある非収益資産との類似点を挙げた。
この機関投資家へのシフトは、伝統的な金融市場にアピールする新たな金融商品の創出を促進する可能性がある。特に米国で承認されたビットコインETFは、機関投資家が市場に参入する大きな足掛かりとなった。
