キルギス議会、国営マイニング事業認可と仮想通貨規制改革を決議

キルギス共和国は9日、国家主導の暗号資産（仮想通貨）準備金を創設するための新たな規制法案を可決した。

キルギス議会は2025年9月9日、仮想資産に関する法律の重要な改正案を3回の読会を経て可決し、デジタル資産の包括的な法的枠組みを確立した。

経済商務省のバキト・シディコフ大臣が提出したこの法案は、国家仮想通貨準備金と国営マイニング事業という2つの画期的な要素を創設するものである。

国家主導の仮想通貨戦略と権限集中

この法律は、国家仮想通貨準備金を政府が取得、マイニング、トークン化したデジタル資産のポートフォリオと定義している。

これには、ビットコイン（BTC）などの主要な仮想通貨、法定通貨に裏付けられたステーブルコイン、そしてトークン化された実物資産が含まれる予定だ。

今回の改正により、規制監督権限は従来の金融市場規制監督庁から、大統領が直接任命する新たな権限ある機関へと移管される。

この統治構造の根本的な変更は、仮想通貨規制を既存の金融規制の枠組みから外し、大統領の権限下に置くことを意味する。

さらに、この法律は仮想通貨事業のための規制サンドボックスを設ける一方、仮想資産管理への包括的なアプローチの一環として担保資産や市場安定化メカニズムを要求している。

この動きは、隣国カザフスタンでカシムジョマルト・トカエフ大統領が国家仮想通貨準備金の開発を促すなど、周辺地域における仮想通貨開発の流れの中で戦略的に行われたものとみられる。

国内のエネルギー供給に関する懸念は、法案の形成に大きな影響を与えた。

シディコフ大臣は、マイニング料金に関して国家も例外ではないと明言し、電力配分で政府が優先されることへの懸念に対応した。

政府は、この仮想通貨準備金を国家の財政安定性を高めるための重要な多様化ツールと見なしている。

シディコフ氏は委員会で、仮想通貨準備金により国はマイニングや実物資産のトークン化、ステーブルコインの発行を通じて、独自の資産を暗号形式で蓄積できると述べた。

物議を醸す可能性のある国家準備金の構想を、より広範な規制改革に組み込むという立法アプローチは、議会の承認を円滑に得るための戦術的な戦略だった可能性がある。

法律は、国営マイニング事業も民間企業と同じ料金体系に従うと規定することで、エネルギー問題に慎重に対処している。

シディコフ大臣は火力発電所やカンバルアタ1号の主目的はマイニングではないと述べ、エネルギー優先の姿勢を強調した。

政府はこの取り組みを、キルギスの金融インフラを近代化する包括的な戦略の一環と位置づけている。

この枠組みには、ステーブルコインの発行メカニズムや実物資産のトークン化への道筋も具体的に含まれており、伝統的金融とデジタル金融の統合に対する高度なアプローチがうかがえる。

3回の読会を経て法案が可決されたことは、この規制枠組み確立の緊急性を示唆している。

キルギスは、エネルギー消費や財政の安定性といった現実的な懸念に対処しつつ、国が管理する仮想通貨準備金の分野で地域的リーダーとしての地位を確立しようとしているのかもしれない。

ビットコインの今後の動向が国家財政に影響を与える可能性も出てきた。