トランプ関連企業WLF、1860万ドルでWBTCとETHを購入

トランプ関連企業のワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）は15日、84.5WBTCを1000万ドル、911ETHを860万ドルで取得した。

総額は1860万ドルに上り、同社の公式ウォレットを通じて、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）で決済された。

ラップドビットコインとイーサリアム取得の背景

今回の購入単価はラップドビットコインが1枚あたり約11万8343ドル、イーサリアムが1枚あたり約4500ドルだった。

同社は残高として約500万ドルのUSDCを保有しており、追加の暗号資産（仮想通貨）取得が見込まれる。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルは2024年に設立され、トランプ家と関係が深いことで知られる。

同社は独自トークンWLFIを発行しており、デジタル資産分野での事業拡大を推進している。

今回の大型購入は、既に確立された銘柄であるビットコイン（BTC）やイーサリアムを活用し、市場での信頼性と存在感を高める狙いがある。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、上場企業ALT5シグマと連携し、15億ドル規模のデジタル資産計画を進行中だ。

この計画では、ALT5シグマの株式約2億株を1株7.50ドルで売却し、その資金を独自トークンWLFIの取得に充てるとしている。

エリック・トランプ氏がALT5シグマの取締役に就任するなど、トランプ家の影響力も強まりつつある。

この戦略は、かつてマイケル・セイラー氏が率いたストラテジーが行ったビットコイン集中型事業転換と類似している。

仮想通貨おすすめを企業財務戦略の中核に据える動きと見ることができる。

現在、ビットコインは約11万8079ドル、イーサリアムは約4467ドルで取引されており、価格は日々変動している。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルの購入は市場に直接的な影響を与えるほどの規模ではない。

しかし、政治的に影響力を持つ一家が仮想通貨分野に参入している点で大きな注目を引いている。

その一方、この動きに対しては利益相反の懸念も生じており、政治的立場と事業活動の境界線が問われている。

トランプ家の積極的なデジタル資産事業参入は、今後も金融市場と政界の両方で注目を集め続ける。