NYSE上場企業Enlightify、CYBERトークンに2000万ドル投資へ

ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場のEnlightify社は17日、今後12ヶ月間にわたる最大2000万ドル相当のCYBERトークン取得計画を明らかにした。

CYBERは、Cyberの分散型人工知能AIおよびソーシャルインフラのエコシステムで利用されるネイティブトークンだ。

Cyber Foundation welcomes Enlightify Inc. (NYSE: ENFY) as the first public company committing treasury capital to $CYBER. Enlightify will acquire up to $20M in CYBER over 12 months. https://t.co/RzcFaNhkgO

— Cyber (@BuildOnCyber) July 17, 2025

Web3インフラへの事業多角化

NYSE上場企業が財務資金をCYBERに割り当てるのは、今回が初めてとなる。

取得はドルコスト平均法を用いた市場での買い付けを通じて段階的に実施され、短期的な価格変動リスクを軽減する狙いがある。

Enlightifyは取得したトークンを長期的なデジタル資産として貸借対照表に計上し、市場状況に応じて定期的に見直す方針だ。

今回の決定の背景には、いくつかの戦略的な動きがある。

Enlightifyは6月25日、子会社のAntaeus Tech Inc.をブロックチェーン戦略の推進役として再編した。

同子会社は今後、ステーキングやバリデータ運用、デジタル資産管理などを担当する。

この動きは、既存の農業・肥料事業を維持しつつ、Web3インフラ分野での成長を目指す同社の多角化戦略と一致している。

財務資金を分散型AIを支えるCYBERに投じることで、Enlightifyは機関投資家として専門的なブロックチェーンネットワークの長期的な価値を認める姿勢を示した。

これは、受動的にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有する戦略とは一線を画すものだ。

市場への影響とリスク管理

ドルコスト平均法による段階的な取得と、上限を2000万ドルに設定したことは、ボラティリティに対する慎重なアプローチを反映している。

これにより、同社はリスクを管理しながら市場へのエクスポージャーを確保する。

Cyber Foundationは、今回の仮想通貨投資がAIとブロックチェーンの融合を加速させ、さらなる機関投資家の参入を促す可能性があると指摘している。

取得したトークンは、適用される会計基準の下で保有され、そのパフォーマンス評価が将来の戦略調整に活用される予定だ。

この取り組みは、伝統的な企業財務に仮想通貨を統合する上で重要な転換点となる。

Enlightifyを分散型インフラにおける機関投資家による採用の最前線に位置づけるものだ。