米SECが仮想通貨ウォレットの投資家ガイド公開、保管リスクを解説

米証券取引委員会（SEC）は12日、暗号資産（仮想通貨）のウォレットと保管に関する投資家向けガイドを公開した。

このガイドは、個人投資家に向けてデジタル資産の保管方法や関連するリスクを包括的に解説するものだ。

SECは、仮想通貨の「カストディ（保管）」について、資産そのものではなく秘密鍵を管理する方法であると定義している。

ガイドでは、投資家が秘密鍵を完全に管理する「セルフカストディ」と、サービス提供者が代行する「サードパーティカストディ」の2つの手法を詳述した。

特に秘密鍵の重要性を強調し、一度紛失すると資産へのアクセスを永久に失うと警告している。

ウォレットの種類と自己管理のリスク

SECはウォレットの種類として、インターネットに接続された「ホットウォレット」と、オフラインの「コールドウォレット」を区別して説明している。

公開鍵はメールアドレスのようなものであり、秘密鍵は取引を承認するためのパスコードだと例えた。

ホットウォレットはハッキングのリスクがある一方、コールドウォレットはデバイスの紛失や故障のリスクがあると指摘されている。

なお、ホットウォレットの代表格であるメタマスクなどは利便性が高いが、セキュリティ管理には細心の注意が求められる。セルフカストディの場合、セキュリティの全責任は投資家自身にある。

SECは「シードフレーズ」を安全な場所に保管し、他者と共有しないよう強く推奨している。秘密鍵やシードフレーズの紛失は、取り返しのつかない資産喪失につながるからだ。

一方、取引所などの第三者に管理を委託する場合、業者の破綻やハッキングにより資産を失う可能性がある。

多くの投資家が利用する海外取引所でも、過去に大規模なハッキング事件が発生しているため注意が必要だ。SECは、業者が顧客資産を分別管理しているか、あるいは貸し出し（再担保）に利用していないかを確認するよう求めた。

投資家はカストディアンを選ぶ際、保険の有無やセキュリティ対策、手数料体系などを慎重に評価する必要がある。

手数料には、年間資産ベースの手数料や取引コスト、口座開設費用などが含まれる場合がある。

今回のガイド公開の背景には、規制当局による監視強化の流れがある。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は9月、顧客資産の分別管理を義務付け、自己利用を禁止するガイダンスを更新していた。

また、SECのポール・アトキンス委員長は、既存の金融システムがオンチェーンへ移行しつつあると述べている。

業界アナリストは、SECの姿勢が以前の敵対的なものから、実用的な投資家教育へと変化していると分析した。