メタプラネット、9月末以降ビットコイン購入を停止

東証上場企業のメタプラネットは5日、既存の保有資産を担保とした新たな資金調達を実施した。

複数の情報源によると、同社は2025年9月30日以降、ビットコインの追加購入を行っていないことが確認されている。

現在の保有量は3万823BTCで、これは9月末時点の数値から変動していない。当時の評価額で約33億3000万ドル相当の資産を維持している状態だ。

同社は以前、2025年末までに3万BTC、2026年までに10万BTCという野心的な目標を掲げていた。

第3四半期には5288BTCを取得するなど積極的に動いていたが、その後の購入ペースが急速に鈍化した形となる。この動きは、同社が公表していた積極的な蓄積戦略とは対照的であり、市場関係者の注目を集めている。

市場環境と戦略の転換

購入停止の主な要因として、市場のボラティリティ（価格変動）への懸念が挙げられる。

同社は12月5日の発表の中で、ビットコイン価格が大幅な変動に直面している現状を踏まえ、一時的に保守的な財務方針へ移行していたと説明した。資金を無理に投入するのではなく、市場環境を見極める姿勢をとったようだ。

また、単に保有量を増やすだけでなく、インカムゲイン（保有による収益）の創出に重点を移したことも背景にある。

同社はビットコインを担保にオプション取引を行い、プレミアム収入を得るビジネスモデルを展開している。

これにより、株主の希薄化を抑えつつ、企業としての財務基盤を強化する狙いがあったと考えられる。

こうした動きは、仮想通貨投資におけるリスク管理と収益の両立を目指すものだ。

メタプラネットは今回、既存のビットコイン保有分を担保として5000万ドル（約77億5000万円）の資金調達を完了した。

同社はこの資金を活用し、一時停止していたビットコインの蓄積を来年から再開する意向を示している。これは、同社が長期的な拡大戦略を放棄していないことを裏付けるものだ。

財務状況は依然として堅調に推移している。10月初旬に修正された2025年度の業績予想では、売上高が4626万ドル（約71億7000万円）、営業利益が3197万ドル（約49億5000万円）と、以前の見積もりから大幅な増加を見込んでいる。

企業価値とビットコイン保有額が連動する中、同社は再び積極的な取得フェーズへと移行する準備を整えているようだ。

次の仮想通貨バブルを見据えた戦略が、今後の成長のカギを握ることになるだろう。