投資会社メタプラネットは13日、2025年度第3四半期の決算を発表した。
9月30日までの四半期におけるビットコイン評価益は106億円となり、前四半期の174億円から減少した。
同社は第1四半期に74億円の評価損を計上していたが、その後の2四半期で回復し、年度累計では206億円の評価益を記録している。
この変動は、世界市場におけるビットコイン価格の変動が主な要因だ。
同社のサイモン・ゲロビッチ最高経営責任者(CEO)は、5回の株主総会を通じて承認されたビットコイン中心の財務戦略への転換を確認した。
アジア最大のビットコイン保有企業に成長
メタプラネットは現在、3万823ビットコインを保有している。これは世界の上場企業の中で4番目に大きく、アジアでは最大の規模だ。
*Financial Results Summary for the Third Quarter of the Fiscal Year Ending December 31, 2025 [Japanese GAAP] (Consolidated)* pic.twitter.com/fdxgK6WdwF
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) November 13, 2025
同社は事業セグメントを「ビットコイン関連事業」に再分類し、純粋な資金運用業務を超えた事業展開を反映している。
第3四半期の売上高は240億1000万円で前四半期比94%増、営業利益は133億9000万円で同64%増となった。
純資産は165%増の5329億円に達し、総資産は5507億円、自己資本比率は96.7%に達している。
規制強化の動きに透明性で対応
日本取引所グループ(JPX)が仮想通貨を準備資産として保有する企業への規制強化を検討していると報じられる中、メタプラネットは対応を明らかにした。
同社は「日本の法律に基づく完全な透明性」への取り組みを強調し、戦略転換時のすべての株主手続きが適切に実施されたことを確認した。
ビットコイン保有企業のコーポレートガバナンスを疑問視する報道に対し、同社は規制に関する議論を「市場の健全性と投資家保護を強化するための自然かつ前向きな展開」と位置づけている。
この姿勢は、健全な仮想通貨投資市場の育成に貢献するものと期待される。メタプラネットは必要な規制について当局と協力する姿勢を示しつつ、透明性を「戦略的アプローチの中心」として維持すると表明した。
同社はグローバルな株主とのコミュニケーション改善のため、自動開示システムのアップグレードも進めている。
なお、同社は好調な業績にもかかわらず、今年度の配当を見送り、バランスシートの強化に注力する方針だ。
2024年にホテル事業から転換して以来、3万823ビットコインを蓄積してきた同社の決算発表時、ビットコインは約10万2000ドル(約1581万円)で取引されていた。
