DeFi業界団体が米デジタル資産規制草案に意見書を提出

DeFi教育基金（DEF）は1日、米上院銀行委員会が提示したデジタル資産市場の規制案に対し、公式な意見書を提出した。

同基金はa16z cryptoやソラナ政策研究所、ユニスワップ・ラボが支援する業界団体だ。

今回の意見書は、7月22日に公開された2025年責任ある金融革新法の草案に基づくもので、同草案は暗号資産（仮想通貨）の規制管轄を明確にし、DeFiに関するルールの策定を目的としている。

DeFiの特性を考慮した規制を要求

DEFは意見書で、DeFiプロトコルを過剰な規制から保護するよう政策立案者に求めた。特に、DeFiの開発者を中央集権的な仲介者とは区別し、技術に中立な枠組みの重要性を強調している。

草案では、仮想通貨を分散化の度合いに応じて、制限付きデジタル資産（CFTC管轄）と中央集権型資産（SEC管轄）に分類する案が示された。

しかし、ユニスワップ・ラボなどの参加企業は、中央集権型組織向けの規制をDeFiに適用すれば、イノベーションが阻害される恐れがあると警告している。

業界の懸念の背景には、規制の不確実性がある。SECとCFTCの管轄を巡る曖昧さを解消しようとする一方で、分散型プロトコルに過度なコンプライアンス負担を課すリスクが指摘されている。

また、DEFは利用者による資産の自己管理の保護を求めたほか、州ごとに異なる規制を防ぐため、連邦レベルでの法整備を提唱した。

過去にはステーブルコインに特化した法案が採決に至らず、より包括的な市場構造法案の必要性が浮き彫りとなっていた。

DEFは、資産の分散化の進展に応じて規制体制を移行可能とする草案の仕組みを評価しており、進化するプロジェクト支援に不可欠な要素と指摘した。

同基金は今後、法案がDeFiに与える影響を分析したレポートを公表し、画一的ではなくDeFiに即した規制の必要性を訴えていく方針を示している。