リップル（XRP）、4ドル到達はSECの控訴取り下げが鍵

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）に関する利益相反問題で圧力を受けており、この調査がリップル社の法的闘争やリップル（XRP）の将来に影響を及ぼす可能性がある。

リップルトレーダーは、SECのリップル控訴に関する決定により、XRPトークンが4ドルを超えるか、1.50ドルまで下落するかのボラティリティに備えている。

また、リップルの現物上場投資信託（ETF）承認の可能性が浮上しており、SECの姿勢の変化がリップルへの大規模な機関投資家の需要を引き出す可能性がある。

リップルの価格動向

リップルは8日、0.89%上昇し、前日の3.11%の上昇に続いて2.4196ドル（約315円）で取引を終了した。

時価総額3兆1100億ドルに達し、市場全体の0.51%の上昇を上回るパフォーマンスを示した。

SECの調査とヒンマン氏の役割

今週、SECと監察総監室（OIG）は、SECの仮想通貨に関する利益相反問題の調査結果の公開を求める圧力に直面している。

米国の内部告発者団体であるEmpower Oversightは、OIGの調査結果の開示を求めてSECを提訴した。同団体は、2022年にSECの仮想通貨に関する利益相反の疑惑をOIGに報告している。

OIGの調査は、元SEC法人金融部門ディレクターのウィリアム・ヒンマン氏に焦点を当てている。2018年、ヒンマン氏はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が証券ではないと公言。しかし、当時、ヒンマン氏は以前の雇用主であるシンプソン・サッチャー法律事務所と関係を維持しており、同事務所はエンタープライズ・イーサリアムを推進していた。

Empower Oversightは、OIGに案件を報告する前に、2021年にSECを提訴している。この訴訟では、ヒンマン氏がSECで仮想通貨規制を指導している間、以前の雇用主から数百万ドルの報酬を受け取っていたと主張している。

リップル訴訟とSECの対応

ヒンマン氏は8日、米新政権下での規制の進展に関するパネルディスカッションにパネリストとして参加し、注目を集めた。

アミカス・キュリエ弁護士のジョン・E・ディートン氏は、ヒンマン氏が「過去の経験に基づいて、人々は最近、建物に入るのを少しためらっている」と発言したクリップを共有。ヒンマン氏のイーサリアムに関するスピーチについて、ディートン氏は次のように述べた。

「スピーチの草稿を受け取った人々を見ると、多くのSEC部門が関与していましたが、倫理部門は含まれていませんでした。スピーチの前に、ヒンマン氏はパートナーと会い続けることで金融上の利益相反法に違反していると何度も警告されていました。特に、パートナーがSECに対して業務を行っていることを考慮すると、なおさらです。」

また、ディートン氏は、リップル社の訴訟において、SECがイーサリアムのスピーチに関連する文書を保護しようとする法的努力についてもコメントした。

少なくとも6回の試みがあったにもかかわらず、SECはこれらの文書を弁護士・依頼人間の秘匿特権の下で保護することに失敗した。

これらの文書は、ヒンマン氏がSECの倫理部門からの警告にもかかわらず、シンプソン・サッチャーの従業員と会い続けていたことを明らかにしている。

リップル価格の今後の展望

SECの控訴が取り下げられれば、リップルは史上最高値の3.5505ドルを超えて4ドルを目指す可能性がある。一方、SECが控訴を進めた場合、リップルは1.50ドルまで下落するリスクがある。

市場の見通しと規制リスク

リップルの今後の見通しは、SECの控訴判断や規制動向に大きく依存している。また、米国の外交政策やマクロ経済要因、特にFRBの利下げに対する市場の期待もリップルの投資家心理に影響を与える。

トランプ大統領の再選が当初市場の楽観を生んだものの、その後の関税政策がリップル価格を押し下げる要因となった。リップルは、関税の影響によるインフレ懸念から2月3日に1.7938ドルまで下落したが、部分的に回復している。

市場では、米国の関税政策が輸入価格を押し上げ、インフレ圧力を高めることでFRBの利下げ時期が遅れる可能性があると予測されている。