ウェバス、XRP中心の432億円財務戦略でナスダック株価9%急騰

中国系企業ウェバス・インターナショナル・リミテッドは4日、リップル（XRP）を中心とした3億ドル（約432億円）規模の企業財務戦略について、米証券取引委員会（SEC）にForm 6-Kを提出した。同社はナスダック上場企業で、AI駆動型モビリティソリューションを専門としている。

この戦略により、同社はリップルのブロックチェーン決済ネットワークを国際金融業務に統合し、グローバルな運転手サービスや輸送ソリューションの決済効率と透明性の向上を目指している。

新株発行を避けた資金調達手法

ウェバスの計画では、既存株主の持分希薄化を避けるため、新株発行ではなくローンや信用枠などの非株式型資金調達を採用する。同社は、SEC登録投資顧問であるサマラ・アルファ・マネジメントと提携し、リップル（XRP）に特化した財務管理フレームワークを構築する。

この準備金は、XRPレジャー上でのブロックチェーンインフラ開発を支援し、国際的な配車サービス、運転手への支払い、決済処理の合理化を図る予定だ。

サマラ・アルファ・マネジメントは、デジタル資産配分の専門知識で知られており、コンプライアンスとリスク管理に重点を置いた協力体制を構築している。

発表を受けて、リップルは2%の価格上昇を記録し、ウェバス株は約9%急騰した。これは投資家がこの取り組みに楽観的な見方を示していることを表している。

ウェバスは中国の大手オンライン旅行代理店である同程旅行ホールディングスとのパートナーシップも更新し、「Wetour x Tongcheng」チャーターサービスを拡張している。XRPレジャーは、これらの事業における国際取引決済の処理を担う予定だ。

今回の申請は、ウェバスが仮想通貨（暗号資産）採用を進める中で、米国の規制フレームワークに積極的に関与し、透明性とコンプライアンスを確保する姿勢を示している。

この動きは、特に国際送金分野において、リップルのような特定の用途に強みを持つアルトコインの活用事例として注目されるだろう。