米州政府ファンド、マイクロストラテジー株投資が44％増加

ビットコイン（BTC）アナリストのジュリアン・ファーラー氏は15日、米国の14州における公的年金や州ファンドのマイクロストラテジー（MSTR）株式への投資が、2025年1-3月期に大きく拡大したと発表した。

米州政府ファンドは期中に合計2億7000万ドル（約302億円）を新たに投じ、総保有額は4億3300万ドル（632億円）に上った。

州政府ファンド、ビットコイン戦略に積極姿勢

ソフトウェア企業のストラテジー社はビットコイン（BTC）を大量保有することでも知られる上場企業だ。

同社株式への投資拡大は、ビットコイン価格の上昇を期待する機関投資家の動きを反映しているとみられる。

期中、投資額は前四半期比で44％増加。平均投資ポジションも大きく拡大したことから、複数の州政府が従来の投資戦略を見直し、仮想通貨に積極的な企業への投資比率を引き上げた可能性がある。

具体的な州名は明らかにされていないが、1四半期での増額は伝統的な資産クラス中心から、成長性を重視した戦略への転換を物語っている。

背景には、世界的なインフレや金融市場の変動への備えとして、資産を分散する動きがある。

特にストラテジーは、企業としてもビットコインを積極購入してきた実績から、マイクロストラテジー株はビットコイン価格の上昇に連動する成長資産と見なされている。

また、仮想通貨投資に関する規制や税制上の扱いが整備されつつあることで、州政府系ファンドによる新たな資金流入が促進された可能性も指摘される。

これらの動きは、米国全体で公的年金の運用手法が多様化しつつあることを示している。今後も仮想通貨やそれに連動する企業への機関投資家からの関心は高まりそうだ。