米国上院銀行委員会は13日、ステーブルコイン発行体を規制する「GENIUS法案」を承認した。
この超党派法案はビル・ハガティ上院議員が主導し、消費者保護の強化、ステーブルコイン発行体のライセンス制度導入、リスク軽減、透明性向上を目指している。
特に市場価値100億ドル（約1兆4800億円）を超える米ドル連動型ステーブルコインが対象となり、テザー（USDT）やサークル社のUSDCなどの発行体は連邦準備制度の監督下に置かれる見込みだ。規模の小さい発行体は州レベルの規制を選択できる。
I’m pleased to see my GENIUS Act successfully pass out of the Senate Banking Committee with bipartisan support. This legislation is a critical first step in establishing a safe and pro-growth regulatory framework that will unleash innovation and advance the President’s mission to… https://t.co/wnGuGnNWA0
— Senator Bill Hagerty (@SenatorHagerty) March 13, 2025
超党派の支持を集める規制法案
GENIUS法案は民主・共和両党の上院議員からのフィードバックを取り入れており、包括的なステーブルコイン規制を実現するための協調的な取り組みを反映している。
法案は更新され、海外発行のステーブルコインに対する相互認証の拡大や、国際協力協定における類似の規制枠組みの要求なども含まれている。
市場への影響と懸念点
法案の条項は、より厳格な準備金および流動性要件を課すことで、外国のステーブルコイン発行体に不利に働く可能性がある。
これにより USDCやリップル（XRP）社のUSDコイン（RLUSD）など米国の発行体が有利になる可能性がある専門家もいる。
一方で批判者は、この法案が事実上ステーブルコインに対する中央集権的な管理を導入し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の支配に類似したものになりかねないと懸念している。
中央集権的な発行体と協力して政府が資金を凍結できる状況を懸念する声もある。
法案には、マネーロンダリング対策（AML）、資産要件、流動性基準、制裁措置の遵守に関するより厳格な規制も含まれており、仮想通貨業界全体に影響を与える可能性がある。市場参加者は今後の動向に注目している。
