米国規制当局、銀行の仮想通貨保管指針を発表

米連邦準備制度理事会（FRB）など3つの連邦銀行規制当局は14日、銀行が顧客のために暗号資産（仮想通貨）を保管する際の指針を明確化する共同声明を公開した。

この声明は、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）との連名で出された。機関投資家や法人顧客からの仮想通貨カストディサービスへの需要が高まる中で、既存の法律がどのように適用されるかを説明するものだ。

声明は新たな監督上の期待を設けるものではなく、銀行が安全かつ健全な業務慣行に従う必要性を強調している。

規制の焦点とリスク管理

今回の指針は、特に仮想通貨の保管業務に焦点を当てている。取引や貸付といった他のサービスは対象外だ。

当局は、銀行がサイバーセキュリティリスクに適切に対処し、秘密鍵の管理体制を徹底することを求めている。また、急速に変化する市場環境に適応できるガバナンスの枠組みも重要視される。

これは、トランプ政権下でOCCが2025年5月に仮想通貨取引に関する解釈を明確化するなど、規制緩和の動きに続くものだ。

銀行が安全な方法でデジタル資産市場へ参入する道筋を示す狙いがある。特に、市場の大部分を占めるビットコインなどの主要銘柄の取り扱いが注目される。

共同声明は、議会で仮想通貨関連法案の議論が進む中で発表された。規制当局が今後の政策転換と歩調を合わせる意図がうかがえる。

声明は銀行による仮想通貨保管を禁止するものではないが、厳格な安全対策を講じなければ規制措置の対象となりうるという、慎重な姿勢も示している。

銀行は、安全なカストディサービスを提供するために、技術、管理体制、専門知識を持つ人材への投資が不可欠となるだろう。

規制当局は今後も仮想通貨に関する追加のガイダンスを提供する予定であり、政策の策定が継続していることを示唆している。

過去にはFTXのような大手取引所の破綻例もあり、こうした規制強化の背景となっている。