米下院、重要仮想通貨法案を推進｜トランプ氏介入で可決

米下院は7月16日、暗号資産（仮想通貨）関連の2法案について、最終投票に向けた手続き動議を可決した。

対象は、米国ステーブルコインの指導と確立に関する国家革新法案（GENIUS法案）とデジタル資産市場明確化法案（Clarity法案）。いずれも、下院主導で進められるクリプトウィークの中核をなす法案だ。

トランプ大統領の介入で事態が急転

手続き動議は15日に一度否決されたが、ドナルド・トランプ大統領が共和党保守派の11人を説得し、賛成に転じさせたことで情勢が変化した。

動議は賛成215、反対211の僅差で通過。民主党からの賛成票はなく、党派対立の構図も際立った。

共和党指導部は造反を防ぐため、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行を禁じる条項をClarity法案に追加。連邦準備制度（FRB）が個人向けにCBDCを発行することを阻止する内容で、保守派の要求に応えた。

GENIUS法案は、決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みを整備する内容で、すでに上院を通過している。下院で可決されれば、大統領の署名を経て成立する見通しだ。

USDTなど民間発行のステーブルコインに対する監督強化を目的としている。

Clarity法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の権限を明確化するもので、今後は上院での審議が予定されている。

成立すれば、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な仮想通貨の分類に法的な明確性が加わると見られる。

このほか、下院ではFRBによるCBDC発行を禁じる別の法案も審議される予定で、仮想通貨を巡る政策論争は大きな節目を迎えている。