トランプ政権が仮想通貨政策転換｜ビットコイン備蓄は見送り

トランプ政権は2025年7月30日、初の包括的な暗号資産（仮想通貨）に関する連邦政府報告書を公表した。

米国を世界の仮想通貨首都とするトランプ大統領の構想を支えるため、規制アプローチの近代化と省庁間の連携強化を目的としている。

規制の明確化とイノベーション促進

報告書の中心は、規制の枠組み整備にある。

ジーニアス法に基づき、ステーブルコインの監督、マネーロンダリング対策規則の近代化、SECやCFTCといった機関の役割分担の明確化などが盛り込まれた。

これは、バイデン前政権の厳格な執行方針からの転換を示している。米国をブロックチェーン技術革新の世界的リーダーとして位置づける狙いがある。

この方針は、連邦議会とホワイトハウスが連携して仮想通貨政策を推進していることを示す。

2022年のFTX破綻後に発表されたバイデン政権の報告書が事後対応的だったのに対し、今回はより積極的な政策姿勢が強調された。

これにより、規制当局は法案審議を待たず、既存の権限で迅速に対応できる。

報告書にはいくつかの重要項目が含まれていない。

3月の大統領令で優先事項とされたビットコイン（BTC）の戦略的備蓄や、連邦政府によるデジタル資産の備蓄に関する新情報は盛り込まれなかった。

政府高官は、「財務省がそのような備蓄のためのインフラ整備に鋭意取り組んでいる」と述べたが、具体的なスケジュールや計画の詳細は明かされていない。

業界関係者は、この報告書を今後の政策の基礎を築くものと評価している。

ただし、注目度の高いビットコイン備蓄に関する進展が見られなかった点は、今後、精査の対象となる見込みだ。