仮想通貨市場時価総額、12％減少｜トランプ政策後退の影響か

仮想通貨市場の時価総額は5日、トランプ大統領の暗号資産（仮想通貨）備蓄計画が失速した影響で、3日間でおよそ12％減少した。トランプ政策の仮想通貨市場への影響は当初の期待感から一転し、市場は冷静さを取り戻しつつある。

トランプ大統領の仮想通貨備蓄計画と市場の反応

トランプ大統領は2日、米国の戦略的仮想通貨備蓄計画を発表した。この発表を受け、ビットコイン（BTC）など主要な仮想通貨の価格は一時的に上昇した。しかし、その後の具体的な進展がなく、投資家の間では慎重な姿勢が広がっている。

この計画の失速により、仮想通貨市場全体の時価総額は3日間でおよそ12％減少し、約1000億ドル（約14兆7000億円）が失われた。

ビットコインは発表直後に20％上昇したものの、その後9％下落し、現在は約8万6000ドル（約1260万円）で取引されている。イーサリアム（ETH）も14％上昇後に16％下落し、2100ドル（約31万円）付近で推移している。

計画の不透明性と投資家の懸念

トランプ大統領は、ビットコイン、イーサリアム、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などの主要な仮想通貨を米国の戦略的備蓄に加える計画を発表した。米国を「世界の仮想通貨の中心地」にすることを目指していると述べた。

しかし、この計画に関する具体的な立法や実施の詳細は明らかになっておらず、市場では慎重な姿勢が続いている。 投資家やアナリストは、政策の具体化の遅れに懸念を示している。

仮想通貨アナリスト10xReserchは、市場が過剰反応しており、仮想通貨備蓄に関する立法は数か月先になると指摘している。また、トランプ政権の他の政策、例えばマネーロンダリング防止規則の撤廃や司法省の反汚職対策の終了なども、仮想通貨市場に影響を及ぼす可能性があると懸念されている。

一方、スタンダードチャータード銀行は、トランプ大統領の任期中にビットコインが50万ドル（約7350万円）に達する可能性があると予測し、市場の将来に対する楽観的な見方も示している。しかし、現在のところ、投資家は政策の具体化と規制の明確化を待ち望んでいる。

I have nothing against XRP, SOL, or ADA but I do not think they are suitable for a Strategic Reserve. Only one digital asset in the world right now meets the bar and that digital asset is bitcoin.

Many of these assets are listed for trading on @Gemini and meet our rigorous… pic.twitter.com/q32qlaFDKJ

— Tyler Winklevoss (@tyler) March 3, 2025

全体として、トランプ大統領の仮想通貨備蓄計画の失速は、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしている。投資家は今後の政策動向を注視しており、市場の回復には具体的な政策実施と規制の明確化が必要とされている。

まとめ

トランプ大統領の仮想通貨備蓄計画の失速は、アルトコインを含む仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしている。 投資家は今後の政策動向を注視しており、市場の回復には新しい仮想通貨に対する具体的な政策実施と規制の明確化が必要とされている。