米ドナルド・トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで初の暗号資産（仮想通貨）サミットを主催し、8月までにステーブルコイン法案に署名する意向を表明。バイデン政権下で実施されていた仮想通貨業界に対する銀行取引規制を終わらせると誓った。
このサミットには連邦政府の高官や仮想通貨業界の関係者が多数出席した。トランプ大統領は米国の仮想通貨業界へのコミットメントを強調し、規制緩和の方針を明確に示した。
ステーブルコイン法案の意義
トランプ大統領が署名を約束したステーブルコイン法案は、米ドルを裏付けとする仮想通貨の法的枠組みを整備するもの。これにより、米国の金融構造が強化されることが期待されている。
ステーブルコインは価格の安定性から、仮想通貨市場における重要な役割を担っている。法的枠組みの整備により、米国の金融システムにおける仮想通貨の位置づけが明確になり、業界の健全な発展を促進する狙いがある。
「ドルに裏付けられたステーブルコインは、米国の金融的地位を維持し強化する重要な手段です」と大統領は述べた。これは前政権との大きな政策転換を示すものだ。
バイデン政権の仮想通貨政策との決別
トランプ大統領は、バイデン政権下で実施されていた「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる仮想通貨業界に対する厳しい銀行取引規制に終止符を打つことも宣言した。
「我々は米国を仮想通貨イノベーションの世界的リーダーにします。バイデン政権が行ってきた仮想通貨業界への戦争は終わりです」とトランプ大統領は強調した。
ビットコイン戦略的準備金の創設
サミットでは、ビットコイン（BTC）の戦略的備蓄を創設する大統領令についても言及された。この命令は、政府が押収したビットコインを管理するための枠組みを整えるもので、連邦政府が保有するデジタル資産の管理強化を図るものだ。
「我々は米国のデジタル資産を戦略的に管理し、国家の利益を守ります」と大統領は説明した。
今回の仮想通貨サミット開催とステーブルコイン法案への署名約束は、トランプ政権が仮想通貨業界を重要な経済セクターと位置づけ、積極的に支援する姿勢を示している。これにより、米国の仮想通貨政策は新たな段階に入ることが予想される。
