トランプ大統領関連企業のThe Trump Organization（トランプ・オーガニゼーション）は1日、米国特許商標庁（USPTO）に対し「TRUMPメタバース」という商標を正式に申請した。
これにより、トランプ陣営の新たな事業戦略が注目されている。
申請内容によると、トランプ陣営は仮想空間内でのデジタル商品取引や非代替性トークン（NFT）を活用した取引所の構築を計画している。 さらに、デジタル衣類や靴、バーチャルレストランなどのデジタル製品の開発も視野に入れている。
また、ドナルド・トランプ大統領の公式コンテンツをNFT化する認証システムの構築も計画に含まれているという。 これにより、トランプ関連のデジタル資産を安全に取引できる環境が整備される見込みだ。
暗号資産市場の規制緩和を支持
トランプ陣営は2024年の大統領選挙を前に、暗号資産（仮想通貨）の市場規制緩和を掲げ、業界内で好意的に評価されている。 特に、米国証券取引委員会（SEC）による規制撤廃や暗号資産普及促進を求める姿勢を示している。
過去には「TruthFi（トゥルースファイ）」といった仮想通貨関連サービスで実績を残していることから、今回のプロジェクトも迅速に進展する可能性が期待されている。 この実績がプロジェクトの信頼性を裏付けるものと見られる。
「メガバース」の可能性とテクノロジー要素
一部の報道では、USPTOへの情報を基に、正式名称が「Megaverse（メタバース）」となる可能性が指摘されている。 ただし、これはまだ正式決定前の段階と推測される。
技術的側面では、仮想現実環境やブロックチェーンを基盤とした取引プラットフォームの構築が計画されている。 さらに、ユーザー認証システムやデジタル資産作成ツールの開発も目標に含まれているという。
過去のNFT実績を活かした展開
トランプ陣営は過去に、乗馬シューズやゴルフクラブ関連の実在施設特典付きNFTを展開した経験がある。 この経験を活かし、今回のプロジェクトも現実世界の施設やサービスと連携する形で展開される可能性が高い。
トランプ前大統領のメタバース参入は、仮想通貨市場全体にとって大きなインパクトをもたらす可能性がある。 今後、具体的な計画発表や実際のサービス展開に注目が集まっている。
