米国の第47代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は21日、就任演説で暗号資産（仮想通貨）に関する政策について言及しなかった。
公約とされた仮想通貨政策、初日の発表見送り
トランプ氏は就任前、大統領就任初日に仮想通貨に関する大統領令を発表すると約束していた。
国家ビットコイン戦略準備金の設立など、業界が期待する政策の実現が見込まれていた。
しかし就任演説では言及がなく、共和党の「優先課題」リストにも仮想通貨関連の項目は含まれなかった。
CRYPTO NOT MENTIONED AS IMMEDIATE PRIORITY IN DOCUMENT SENT BY REPUBLICAN LAWMAKERS: PUNCHBOWL https://t.co/ajEsulj7kk pic.twitter.com/HOwdAub2Kg
— Aggr News (@AggrNews) January 20, 2025
市場への影響 – ビットコイン（BTC）価格が急落
この展開を受け、就任式前に10万9000ドルまで上昇していたビットコイン価格は、一時10万ドルまで下落した。
発表時点での取引価格は10万2000ドル前後で推移している。業界関係者の間では、新政権の仮想通貨政策への期待と不安が交錯している。
業界リーダーたちは楽観的な見方を維持
サークルのジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）は、ダボス会議でのロイター・フォーラムで「近々」大統領令が発表されるとの見方を示した。
同氏は特に、SECのスタッフ会計公報（SAB）121の見直しに期待を寄せている。
バイビットのベン・ジョウCEOも、仮想通貨諮問委員会の設立や実需での利用拡大に向けた動きに期待感を示した。
新政権下での規制環境整備に期待
業界関係者からは、トランプ政権下での規制環境の整備に期待する声が相次いでいる。仮想通貨諮問委員会の設立や、実需での利用拡大に向けた施策の具体化が見込まれている。
また、議会での法整備も「数週間以内」に進展する可能性があるとの見方も出ており、業界全体で前向きな展開が期待されている。
