ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで開催された初の暗号資産（仮想通貨）サミットにおいて、米国を「ビットコイン（BTC）超大国」にする目標を掲げ、仮想通貨政策の大幅な転換を宣言した。
トランプ大統領はバイデン前政権の仮想通貨政策を「仮想通貨に対する戦争」と批判し、仮想通貨関連企業の銀行口座閉鎖を促す規制策「Operation Chokepoint 2.0」の終了を約束。また、政府がビットコインを準備資産として保有し続ける方針を示した。
ビットコイン保有政策と規制緩和
サミットでトランプ大統領は「政府は今後、保有するBTCを売却しない」と明言し、財務省が納税者への影響を最小限に抑えながら追加のビットコイン取得方法を模索していることを明らかにした。
「米国は仮想通貨分野でもリーダーシップを発揮する必要がある」とトランプ大統領は強調し、AIの進歩と比較しながら、この分野でも先頭に立つことの重要性を訴えた。
このサミットは米国の仮想通貨政策において、規制緩和と業界支援への大きな転換点となった。
国家戦略としての仮想通貨
財務省は現在、議会と協力して仮想通貨とステーブルコインのための包括的な規制フレームワークを構築中。特にステーブルコインを活用して、ドルの世界的基軸通貨としての地位を維持することを目指している。
米国は世界でも最も仮想通貨普及率が高い国の一つで、約14%の米国民がBTCを保有。しかし、世界全体ではビットコイン保有者は人口の約4%にとどまっている。
今後の展望と課題
米国政府は今後も仮想通貨規制の見直しを継続し、市場の明確性と安定性を高めることが予想される。ただし、規制変更に伴うリスクと課題は引き続き監視される見通し。
この政策転換は経済戦略の一環として位置づけられており、ビットコインなどの仮想通貨を戦略的資産として活用することで、米国の競争力と金融安定性を維持する狙いがある。
仮想通貨業界からは、米国政府のこうした前向きな姿勢を歓迎する声が上がっている一方、具体的な規制枠組みの詳細については今後の発表が待たれる状況。
