トランプメディア、ビットコイン準備金設立へ

ドナルド・トランプ大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は27日、25億ドルの資金調達を通じてビットコイン（BTC）準備金を設立すると発表した。

上場企業によるビットコイン準備金設立としては最大級の規模となる。

25億ドルの調達内容と条件

今回の資金調達は普通株式15億ドルと転換社債10億ドルで構成される。転換社債には35％のプレミアム転換価格が設定されており、株式希薄化のリスクを軽減する狙いがある。

トランプメディアは調達した資金でビットコインを購入する。同社は2025年第1四半期時点で、7億5900万ドルの現金同等物と合わせ、バランスシートに計上する。ビットコインの保管業務はCrypto.com（クリプト・ドットコム）とAnchorage Digital（アンカレッジデジタル）が担当する。

Truth.Fi プラットフォームへの戦略的資金運用

トランプメディアは調達資金の一部を、2025年に開始予定のTruth.Fi プラットフォームの開発に投入する計画だ。同プラットフォームでは暗号資産（仮想通貨）ベースの金融商品や投資商品を提供する予定となっている。

同社は今年3月にクリプト・ドットコムと提携。ステーキングや仮想通貨に特化した上場投資信託（ETF）を含む金融商品の開発を進めている。今回のビットコイン準備金設立は、デジタル資産市場への本格参入を目指す同社の戦略の一環となる。

一方、27日の取引で同社株価は約10％下落した。普通株式の発行による株式希薄化への懸念が投資家の間で広がったとみられる。転換社債の引受業者にはYorkville Securities（ヨークビル・セキュリティーズ）とClear Street（クリア・ストリート）が参加し、キャンターフィッツジェラルドが本件のアドバイザーを務めた。