韓国大統領選、左派候補イ・ジェミョン氏が49.42%得票で当選

韓国では3日、大統領選挙が実施され、左派野党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が得票率49.42％で当選した。

今回の選挙は、ユン・ソクヨル前大統領が弾劾・罷免されたことを受けて実施されたもので、政権の行方に大きな注目が集まっていた。

記録的投票率で示された国民の関心

今回の選挙では投票率が79.38%に達し、1997年以来の最高水準を記録した。ユン前大統領による戒厳令の発動と政治的混乱に対する国民の強い関心が、投票率向上の主な要因とみられている。なお、イ・ジェミョン候補は昨年の選挙でユン氏にわずか0.7%の差で敗れたが、今回は大幅な勝利を収める結果となった。

選挙の背景には、ユン前大統領の弾劾により保守勢力への不信が深まった点が挙げられる。野党や国民の力が候補者の一本化に失敗した結果、イ・ジェミョン候補の圧勝を招いた。さらに、今年3月に憲法裁判所が下した判決で、立候補資格を脅かしていた法的問題が解決されたことも勝因となった。

イ・ジェミョン新大統領は選挙期間中、韓国が抱える出生率危機、住宅市場の不安定性、米国による貿易関税など複数の経済課題への対応を強調した。

新政権は、経済政策の一環として成長が期待される暗号資産（仮想通貨）市場への対応も検討する方針である。特に、基軸通貨としての地位が模索されるビットコイン（BTC）の動向は、国内外の投資家から高い関心を集めている。

また、グローバルな資金の流れを踏まえ、海外の仮想通貨取引所との連携や各国の規制強化についても議論が進む見通しだ。

共に民主党は国会で過半数を保持しており、新大統領は野党の妨害を受けることなく政策を推し進める環境が整っている。外交面では、米国と日本の三国間協力を強化し、地域の安全保障と経済回復力の向上を目指すとの期待が高まっている。

今回の選挙は、弾劾に伴い実施された韓国史上2回目の大統領選挙であり、本来の2027年3月開催予定から前倒しで行われた初のケースとして大きな注目を集める。

イ・ジェミョン候補は、前大統領が不在の状況下で速やかに就任し、数カ月に及んだ政治混乱の収束に向けた取り組みを開始する見通しだ。