韓国の大手金融グループであるハナ金融グループの傘下にある研究機関、ハナ金融研究所は2025年6月29日、韓国の20歳から50歳までの27%が暗号資産(仮想通貨)を保有していると明らかにした。
これらの資産は、個人の金融資産全体の平均14%を占めている。
世代で異なる仮想通貨の役割
調査によると、仮想通貨を保有する動機は世代によって大きく異なる。特に40代の保有率は31%に達し、全年齢層で最も高い水準となった。
20代から30代の若年層は、厳しい雇用情勢や高騰する不動産価格に直面している。そのため、多くの若者が資産形成の主要な手段として仮想通貨に注目している。
一方、中年層は安定したキャリアを背景に、既存の資産ポートフォリオを多様化する目的で仮想通貨を取り入れている。50代では退職後の生活設計のために保有する割合が高いことが分かった。
長期保有へのシフトと今後の見通し
投資戦略にも変化が見られる。短期的な投機目的の割合が48%から45%に減少したのに対し、定額積立のような定期的な戦略を取る投資家は10%から34%へと増加した。
流行だからという理由で保有する人は24%にとどまり、仮想通貨が本格的な資産クラスへと移行していることを示している。
大多数は資産の成長(79%)や老後の備えを目的としている。このような仮想通貨長期保有への関心の高まりは、市場の成熟を示唆している。
これから投資を始める層は、まず安全な仮想通貨の買い方を学ぶことが重要となる。韓国政府が整備した安定的で安全な規制環境も、投資家の信頼を高める一因となった。
その結果、仮想通貨保有者の70%が将来的に保有量を増やす意向を示しており、デジタル資産への信頼がうかがえる。