ソラナ連合、SECにトークン化証券提案

ソラナ・ポリシー・インスティテュート（SPI）は18日、ウォレット開発のファントム、DEXのオルカ、登録投資顧問のスーパーステートと共同で、米国証券取引委員会（SEC）に新たな枠組みを提出した。

この取り組みは、SPIのプロジェクト・オープンの一環だ。

株式や債券といった伝統的な金融商品を、ソラナ（SOL）などのパブリックブロックチェーン上で表現するコンプライアンス対応トークン化証券の規制明確化を目的としている。

トークン化証券の新たな標準を目指す

今回の提案は、ブロックチェーン技術の利点を活用しつつ、既存の証券規制に適合する新たな仕組みの構築を目指すものだ。

提案書では、AMMのような分散型プロトコルは従来の証券会社やカストディアンとは異なると説明されている。こうした特性を踏まえ、旧来の証券法をそのまま適用することは技術革新を阻害しかねないとSPIは指摘している。

参加企業であるオルカは、自らのプロトコルが仲介者不要の金融インフラであることを示し、DEXの具体例として位置づけている。

さらに、2025年4月から18カ月にわたり、スーパーステートを発行体とするパイロットプログラムが計画されており、オルカが規制対応取引を担う。

SPIは、米国の証券規制を分散型技術に対応させることで、資本市場の制度とブロックチェーンの革新性を融合させようとしている。その背景には、現行の中央集権的な枠組みでは分散型プロトコルに現実的に対応できないという課題認識がある。

SPIによる規制枠組みの提案は、制度と技術のギャップを埋める試みとして、ファントムやオルカのようなテクノロジー企業、スーパーステートといった金融機関からも支持を集めている。

また、将来的にはイーサリアムやソラナなど複数のブロックチェーン間での相互運用性も視野に入っており、ドイツ銀行のDAMA 2など、既存金融機関の取り組みとも連動する動きが広がりつつある。

この枠組みが実現すれば、最大で12兆ドル（約1740兆円）相当の伝統資産がトークン化される道が開かれるとされ、暗号資産（仮想通貨）市場の成熟を後押しする一歩となる。