三井住友FG、アバランチらと提携しステーブルコイン開発へ

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1日、米国企業2社およびTISなど国内企業と提携し、ステーブルコイン開発に乗り出すと発表した。

今回提携した米国企業2社は、アバランチ（AVAX）ブロックチェーンを開発する「Ava Labs」とアバラボ、ファイアブロックスなどのテクノロジー企業のファイアブロックスとなっている。

ステーブルコインとは、価値が法定通貨などにペグ（連動）され、価格変動が少ないことが特徴の暗号資産（仮想通貨）だ。その安定性から決済や送金などの実用的な用途に適しており、世界的に導入が進んでいる。

日本の金融大手がデジタル通貨市場へ参入

今回のSMFGの取り組みは、日本の大手金融機関がデジタル通貨市場に本格的に参入する重要な一歩となる。SMFGは金融サービスのデジタル化推進を経営戦略の柱の一つとしており、ブロックチェーン技術やデジタル資産領域において複数のプロジェクトを進めている。

ステーブルコイン開発は、既存の金融システムとデジタル経済の架け橋となる可能性を秘めている。SMFGの幹部は「デジタル決済の需要増加に応えつつ、安全性と利便性を両立したサービスを提供したい」とコメントしている。

提携企業の一つであるTISは国内ITサービス大手であり、ブロックチェーン技術の開発でも知見を持つ。また、Ava Labsはブロックチェーン関連の技術開発を手がける企業として知られている。これらの企業との協業により、技術面での課題解決が期待される。

日本ではキャッシュレス決済の普及が進みつつあるものの、デジタル通貨の実用化はまだ初期段階にある。今回のSMFGの取り組みは、日本におけるデジタルマネー普及の加速につながる可能性がある。

一方、金融庁は暗号資産に対する規制強化を進めており、未公表の内部情報に基づく取引の禁止など、投資家保護の観点からの制度整備が進んでいる。SMFGのステーブルコイン開発は、こうした規制環境の変化も見据えたものとなる。

専門家は「大手金融機関の参入により、暗号資産市場の信頼性向上につながる」と指摘。また、「日本発のステーブルコインが誕生することで、国内のデジタル金融サービスが活性化する可能性がある」との見方も示している。

SMFGは今後、関係当局との協議を進めながら、2025年度内のサービス開始を目指すとしている。金融業界では、他の大手金融機関もデジタル通貨関連の取り組みを強化しており、今後の展開が注目される。特に仮想通貨市場全体にとって、大手金融機関の参入は新たな成長ステージへの転換点となる可能性がある。