SECとリップル、控訴手続きの一時停止を要請｜181億円和解案

米SECとリップル社は16日、係争中の控訴手続きの一時停止を求める共同ステータス報告書を第2巡回控訴裁判所に提出した。

この要請は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に係属中の、示唆的判決を求める申し立てに関連するものである。

この申し立てが認められれば、和解が成立し、訴訟の最終判決が変更される可能性がある。

両当事者は、8月15日まで控訴を中断し、同日に新たな進捗報告を行うことを求めている。

#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP In light of the pending motion for an indicative ruling, the parties have requested that the Second Circuit continue to hold the appeals in abeyance, with the @SECGov to file a status report by August 15, 2025.https://t.co/7oQvL5Rx7U

— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) June 17, 2025

和解に向けた共同提案の詳細

12日、両当事者は地方裁判所に対し共同申し立てを更新した。

その内容は、リップル社に対する差止命令の解除と、第三者預託されている1億2500万ドル（約181億円）の制裁金の解放を求めるものだ。

解放された資金のうち、5000万ドルがSECに支払われ、残りはリップル社に返還される計画である。

この動きに先立ち、アナリサ・トーレス判事は5月、当初の共同要請を却下していた。判事は最終判決を修正するための例外的な状況が不十分であると指摘した。

今回の再提案は、訴訟の長期化を避け、効率的な解決を目指す両者の意図を反映している。

SECは、提案された条件が暗号資産（仮想通貨）関連の法執行戦略と一致するものであり、効率性と先例を重視する立場を示している。

訴訟の背景と市場への影響

控訴手続きの一時停止は、中間判決と最終判決の間の矛盾を解決する可能性のある地方裁判所の決定を前に、両当事者が法的な立場を整理するための戦略的な動きだ。

控訴裁判所は、和解交渉が始まった2023年4月に一度、控訴を停止していた。今回の申請は、地方裁判所の判断が出るまでその停止を延長するものである。

制裁金の分配について、両当事者は共通の目的を反映したものだと説明している。

この訴訟の行方は、仮想通貨市場のセンチメントにとって重要な焦点となってきた。

アナリストは、解決の遅れが長期化すれば、リップル（XRP）の価格動向に影響を与える可能性があると指摘する。

次に重要な節目となるのは8月15日の進捗報告であり、地方裁判所が要請された和解条件を認めるかどうかが明らかになる。

今後の司法判断に市場の注目が集まっている。

この訴訟の判決は、主要なアルトコインの規制上の位置づけにも影響を及ぼす可能性があるため、多くの投資家が注視している。