SEC、トランプ関連Truth SocialのビットコインETF承認を延期

米SECは28日、メディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが申請したTruth Socialビットコイン（BTC）ETFの承認判断を延期することを明らかにした。

新しい審査期限は9月18日に設定された。

🚨BREAKING:

The SEC has delayed its decision on President Trump's Truth Social #Bitcoin ETF listing.

New listing date has been set for September 18,2025. pic.twitter.com/sAnX8VpwUF

— Grey BTC (@greybtc) July 29, 2025

規制当局の慎重な姿勢が浮き彫りに

このETFは、ドナルド・トランプ米国大統領のソーシャルメディアTruth Socialを運営する同社が、暗号資産（仮想通貨）関連商品への事業拡大の一環として6月に申請したものだ。

同社はTruth Social Crypto Blue Chip ETFや、ビットコインとイーサリアム（ETH）のデュアルファンドなど、他の複数の仮想通貨ファンドも計画している。

今回の延期は、米SECが仮想通貨関連ETFの承認を一時的に停止している中で決定された。

米SECは現在、ステーキングの仕組みや現物での償還に関する規制上の懸念に対処するため、より広範な見直しを行っている。

この動きは、グレイスケール・ソラナ・トラストやカナリー・キャピタルのライトコインETFなど、他の複数の申請にも影響を及ぼしている。

米SECは延期の理由について、提案された規則変更と、それに伴い提起された問題を検討するために十分な時間を要すると説明している。

Truth SocialのビットコインETFは、2024年1月の承認以降、すでに550億ドル以上の資金を集めている既存の現物ビットコインETFとの厳しい競争に直面することになる。

米SECの新体制と市場への影響

米SECのトップ交代も、今回の決定に影響を与えた。

ポール・アトキンス委員長が率いる現体制は、2024年初頭に複数の現物ビットコインETFを承認したゲーリー・ゲンスラー前委員長時代とは異なるアプローチを取っている。

Truth Socialのような注目度の高い企業からの申請は、規制当局のより一層慎重な審査を促す要因となっている。

Truth Socialの仮想通貨市場への参入は、トランプ氏のリーダーシップ下での戦略的な転換の一環であり、その動向は市場関係者から高い関心を集めている。

米SECによる審査期間の延長は珍しいことではなく、法律で定められた最大270日間の期限いっぱいまで審査が続くことは頻繁にある。

今回の決定は、仮想通貨商品に対する規制当局の厳格な審査プロセスを改めて示すものとなった。