ロシア政府、仮想通貨規制緩和を検討｜マイニング機器が急増

ロシアの産業マイニング協会は12日、2024年第4四半期の産業用マイニング機器と関連サービスの需要が、前年同期比で3倍に増加したと発表した。

マイニング需要急増の背景に規制緩和

産業マイニング協会のセルゲイ・ベズデロフ会長は、この急激な需要増加の背景について言及した。

2024年11月1日に施行された新法により、月間電力消費量が6000キロワット時以下の場合、個人や法人が合法的に暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行えるようになった。

この規制変更以前は、マイニング事業は法的な「グレーゾーン」に位置していた。新法により、マイニングは正式に事業として認知されることとなった。

BRICSメンバー国からの関心も上昇

ベズデロフ会長によると、ロシアのマイニングプロジェクトは海外からも高い関心を集めている。特にBRICSメンバー国からの注目が集まっているという。

同協会の試算では、マイニング事業への課税により、ロシア政府は年間約5億ドル（約7400億円）の税収を見込めるとしている。

政府の規制緩和姿勢が鮮明に

国家院（下院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、制裁回避のためにビットコイン（BTC）などを利用する国内企業に対し、より柔軟な規制の可能性を示唆した。

現在、ロシア企業の仮想通貨取引は中央銀行の規制サンドボックス内での実施が求められている。アクサコフ委員長は「市場の発展のため、仮想通貨の取引をより簡素化する必要がある」と述べた。

マイニング産業の更なる成長へ

ロシアのマイニング市場は、政府の規制緩和方針と相まって、今後も拡大が予想される。

産業マイニング協会は、適格投資家に対してポートフォリオの5%をマイニングサービスやデジタル通貨に配分することを推奨している。

エネルギー供給に余剰のある地域でのマイニング事業の展開が、今後も継続的に進められる見通しだ。