リップル社のステーブルコインRLUSD、ドバイで決済承認を取得

リップル社は3日、米ドル建てのステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」がドバイ金融サービス機構（DFSA）から決済手段として承認されたことを発表した。

今回の承認により、ドバイ国際金融センター（DIFC）内で機関投資家向けの利用が可能となる。

ドバイ国際金融センターでの活用範囲

DFSAはRLUSDを「認定暗号トークン」として承認し、DIFC内のリップルの認可済み決済プラットフォームへの統合を許可した。 この決定により、同金融センターで事業を展開する7000社以上の企業が国際送金、資産管理、その他の暗号資産（仮想通貨）サービスにRLUSDを活用でき、Web3ウォレットの普及とともにさらに拡大すると見込まれる。

RLUSDは米ドル準備金によって完全に担保されたステーブルコインであり、2024年12月にローンチされた。 現在の時価総額は3億1000万ドルに達し、同コインはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制下で、アップホールドやクラーケンなどのプラットフォームで取引が可能だ。

中東地域での戦略的展開

今回の承認は、リップル社が中東地域で足がかりを築く最新の取り組みである。 同社は以前に、UAEの400億ドル規模の国際決済セクターでの事業許可を取得し、地域展開を加速している。

リップル社は地域パートナーとの協力も拡大している。 デジタル銀行のザンド、フィンテック企業のマモ、デジタルインフラ企業のCtrl Alt、およびドバイ土地局との連携により、XRPレジャー上での不動産所有権文書のトークン化など多様な応用分野を探求している。

同社の地域統括マネージングディレクター、リース・メリック氏は、中東地域において規制された仮想通貨サービスへの機関投資家の関心が高まっていることが、グローバル戦略における同地域の重要性を示すと述べた。

RLUSDはテザー（USDT）やUSD Coin（USDC）が支配する2500億ドル規模の世界のステーブルコイン市場で競争しているが、規制遵守と企業向け設計により機関投資家向けの差別化を図っている。