リップル社は25日、認証済みの金融機関だけが取引に参加できる規制対応型の分散型取引所(DEX)をXRP Ledger上で正式に開始した。
「Permissioned DEX」と名付けられたこのプラットフォームは、規制順守を前提とした設計が特徴だ。
金融機関限定の認証システムを採用
新しいDEXは、本人確認(KYC)や資金洗浄対策といった従来の法規制をプラットフォームに組み込み、認証された機関投資家や金融機関のみがアクセスできる仕組みを採用している。
Introducing Permissioned DEX on the XRP Ledger: Unlocking Institutional Access to DeFi https://t.co/SFYeEB4dHW
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) June 26, 2025
これにより、分散型金融(DeFi)の利便性と、従来の金融業界が求めるコンプライアンス要件を両立する狙いがある。
利用シーンとしては、外国為替(FX)スワップやステーブルコイン取引などが想定されており、既存の金融商品をブロックチェーン上で管理できる点が機関投資家にとっての魅力とされる。
高まるブロックチェーン活用の機運
近年、国際送金や流動性管理などの分野でブロックチェーン技術を活用しようとする金融機関が増えている。
XRP Ledgerは高速処理や低コスト決済を実現できる点が評価されており、今回のDEXも発行者が送金を管理できる既存機能を活かして構築された。
リップル社はSBIホールディングスなどのパートナーと協力し、この規制対応型プラットフォームを通じて、XRPの活用範囲を伝統的な金融市場にも拡大する方針を示している。