パキスタン、ビットコイン準備金設立へ

パキスタン政府は28日、戦略的ビットコイン（BTC）準備金の設立を発表した。

シェバズ・シャリフ首相のブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）担当特別補佐官であるビラル・ビン・サキブ氏が、ラスベガスで開催されたBitcoin 2025カンファレンスにおいて詳細を説明した。

米国政策に触発された戦略的準備金

サキブ氏は、今回の取り組みが米国の国家ビットコイン準備金設立の影響下にあると明言した。ドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令により、米国が国家レベルでのビットコイン準備金創設を決定したことが、パキスタンの政策決定に直接影響を及ぼした。

準備金は投機目的ではなく、仮想通貨長期保有戦略に基づき運用される。パキスタン政府は、蓄積したビットコインの売却を行わず、国家資産として厳格な管理を実施する方針だ。

パキスタン政府は今回の発表と併せて、ビットコインマイニングおよび人工知能（AI）データセンター向けに2000メガワットの電力配分を決定した。

大規模なエネルギー供給は、同国がブロックチェーンインフラの整備を経済戦略の重要な柱と位置付ける意向を示す。

また、同国は5月中旬にパキスタン・デジタル資産庁を設立するなど、仮想通貨規制の整備を積極的に進めている。

さらに、トランプ前大統領政権が支援するWorld Liberty Financialグループとの協力を通じ、パキスタンにおけるブロックチェーン導入の促進を図る方針だ。

なお、準備金で保有するビットコインの具体的な数量は未定であり、直接購入や間接的な取得を含む複数の手法が検討されている。

今回の措置は、世界的機関投資家によるビットコイン採用の流れへの参入を意図するとともに、同国の仮想通貨政策における大幅な方針転換を示すものである。