オレゴン州、コインベースを提訴｜未登録証券販売の疑い

オレゴン州は18日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinbase（コインベース）を、州証券法違反の疑いで提訴した。

同社がオレゴン州居住者に対し、未登録の証券にあたる仮想通貨の販売を助長したため提訴された。これらの中には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の、いわゆるアルトコインも含まれていると見られている。

今回の提訴は、米証券取引委員会（SEC）が今年初めにCoinbaseに対する連邦レベルでの訴訟を取り下げた決定に続くものである。

SECは以前、Coinbaseが特定の仮想通貨を取引させたとして告発していた。さらに、同社は未登録のステーキングプログラム（仮想通貨を保有する者に報酬を配分する仕組み）を運営していたとされる。

SEC訴訟取り下げ後の州レベルでの動き

SECが訴訟を取り下げた背景には、規制方針の転換があった。仮想通貨に関するより明確なガイドライン策定を目指す「仮想通貨タスクフォース」が設立された。

これは、新たな政権下で仮想通貨規制に対してより協調的なアプローチを採用しようとする広範な取り組みの一環である。

しかし、SECの方針転換にもかかわらず、今回のオレゴン州による提訴は、仮想通貨業界が州レベルで依然として規制上の課題に直面していることを示している。

他のいくつかの州は以前Coinbaseに対する訴訟を取り下げていたが、オレゴン州の行動は州レベルでの法執行が継続していることを意味する。

Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、オレゴン州の訴訟をSECの以前の訴訟の「模倣」であると批判した。同氏は、このような動きが包括的な連邦レベルの仮想通貨法整備に向けた努力を損なうものだと主張している。

一方で、オレゴン州司法長官は、インターネットコンピュータープロトコル（ICP）のような特定の仮想通貨価値の急落を例に挙げた。

このような事例は、リスクの高い草コインへの投資がもたらす危険性を示唆している。消費者をリスクの高い投資から保護するため、このような規制が必要であると強調している。

今回の訴訟は、米国内における仮想通貨規制の複雑さを浮き彫りにする。州レベルでの措置が連邦政府の方針と異なる可能性があり、国内の規制の枠組みが断片化する恐れもある。

連邦と州の規制が異なる状況は、投資家が仮想通貨投資の長期保有戦略を立てる上でも影響を及ぼす可能性がある。