米国オクラホマ州で検討されていたビットコイン（BTC）戦略準備金の設立を目指す法案が15日、州上院の委員会で否決された。
この法案は、コーディ・メイナード州下院議員によって2025年1月15日に提出されたものである。
法案は、州財務長官に対し、ビットコイン（BTC）や時価総額が約5000億ドル（約71兆5000億円）を超える他の主要な暗号資産（仮想通貨）、およびステーブルコインへの投資を認める内容を含んでいた。
また、デジタル資産のステーキングや、州の退職年金に関する資産構成に、仮想通貨投資の選択肢を加える規定も盛り込まれていた。
下院通過も上院で壁に
法案は当初、順調に審議が進んでいた。2月25日には下院の政府監視委員会で12対2の賛成多数で可決され、3月24日には下院本会議でも77対15で可決された。
しかし、上院の歳入税制委員会では風向きが変わった。4月15日の採決では、賛成5票に対し反対6票の僅差で否決される結果となった。この否決には、与野党双方の議員からの反対票が含まれていた。
否決の背景には、州の資金を価格変動の激しい仮想通貨に投資することへの経済的な懸念があったとみられる。
下院での強い支持にもかかわらず、上院では仮想通貨投資の潜在的な利益よりもリスクを重視する意見が優勢だった可能性がある。
全米で続く仮想通貨導入の模索
オクラホマ州での法案否決により、ビットコイン準備金導入を目指す動きは他の州に引き継がれる形となった。
現在、アリゾナ州、ニューハンプシャー州、テキサス州などが、仮想通貨を州の金融システムに統合するための法整備を進めている。
米国全体では、州レベルおよび連邦レベルで仮想通貨関連法案の検討が活発化している。
現在、117件のビットコイン推進法案が審議されており、そのうち47件は26の州における戦略的ビットコイン準備金に関するものである。
今回のオクラホマ州での否決と、他州での継続的な取り組みは、米国における仮想通貨の採用と規制を巡る議論が、依然として進行中であることを示している。
このような議論は、単にビットコインだけでなく、多様なアルトコイン市場全体への関心を示唆している。
投資家にとっては、価格変動リスクを考慮した上での長期保有戦略や、将来性のある新しい仮想通貨への投資判断が重要となるだろう。
