メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有量4855BTCに

投資企業の株式会社メタプラネット（Metaplanet）は21日、ビットコイン（BTC）を追加購入した。

同社は同月、40億円を投じて269.43BTCを取得したことを発表している。

ビットコイン購入戦略を加速

メタプラネットは2024年4月以降、会社の戦略として暗号資産（仮想通貨）のビットコインを積極的に買い集めるようになった。

今回の追加購入により、同社のビットコイン総保有量は4855BTCに達した。これまでの累積投資額は約4億3800万ドル（約621億6500万円）に上る。

資金調達は主にゼロクーポン債（無利息社債）の発行を通じて行われている。2025年2月にも40億円規模の社債を発行し、ビットコイン購入資金に充てた。

同社は、米国テクノロジー企業のStrategy社の戦略に倣い、仮想通貨を主要な財務準備資産と位置付けている。

メタプラネットのビットコイン購入戦略の背景には、進行する円安に対するヘッジ（リスク回避）と、株主価値の向上させるという明確な目的がある。

仮想通貨をバランスシートに組み入れることで、法定通貨の価値変動リスクを軽減しようとしている。

同社は、発行済み株式数に対するビットコイン保有量を増やすことで「ビットコイン利回り」を生み出していると報告している。

具体的には、2024年第4四半期に310%、2025年第1四半期には15.3%の利回りを計上した。

これは、株価に対するビットコイン保有価値の増加率を示していると考えられる。同社の戦略は、短期的な価格変動よりも仮想通貨長期保有の戦略による、ビットコインの価値向上を見据えたものと言える。

日本国内ではメタプラネットの他にも、エネルギー関連事業を行っている株式会社リミックスポイント（Remixpoint）などが同様の戦略を採用しており、企業による仮想通貨保有の動きが広がりつつある。

この動きは、機関投資家による仮想通貨への関心の高まりを示す一例と言えるだろう。ビットコインに集中する企業もあれば、より多様なアルトコインへの投資を検討する企業も存在する。

メタプラネットは、2025年第4四半期までに1万BTC、2026年末までに2.1万BTCを取得するという野心的な目標を掲げている。

ビットコイン価格の変動性や、日本における仮想通貨関連の規制・税制の動向は、同社の戦略に影響を与える可能性がある。

また、購入したビットコインの安全な管理のため、適切なビットコインウォレットの選択も、企業にとっては重要な課題となる。