日本の上場企業であるメタプラネットは24日、追加で150ビットコイン（BTC）を購入したと発表した。
この購入により同社の総ビットコイン保有量は3,350BTCとなり、現在の価格で約2億9100万ドル（約436億5000万円）相当に達した。
メタプラネットは2024年4月にビットコイン（BTC）採用戦略を導入して以降、積極的な購入を続けている。
同社は現在、アジア最大かつ世界第10位の企業ビットコイン保有者としての地位を確立した。
高い目標設定と戦略的顧問の任命
メタプラネットは野心的な目標を掲げており、2025年末までに10,000BTC、2026年末までには21,000BTCの保有を目指している。
この戦略は日本の企業セクター全体に長期保有の財務資産として検討する動きを促す可能性がある。
最近のビットコイン購入直前に、同社はドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏を戦略顧問委員会に任命した。
この人事はトランプ氏のビジネス専門知識とビットコインへの情熱を考慮した戦略的な動きとされている。
財務パフォーマンスと株価の上昇
メタプラネットの積極的なビットコイン蓄積戦略は、同社の財務パフォーマンスにも好影響を与えている。
2025年1月1日から3月24日までの期間、同社のBTC利回りは68.3%上昇し、過度な株式希薄化なしにビットコインを蓄積する効果的な戦略を反映している。
市場も同社のビットコイン重視のアプローチに好意的に反応している。発表当日の取引で株価は4.8%上昇し、2025年初めからは38.7%の上昇を記録している。
企業のビットコイン採用の先駆け
メタプラネットのビットコイン戦略は、日本および世界の企業セクターにおける暗号資産（仮想通貨）採用の重要なケーススタディとなっている。
同社の成功は、他の日本企業が財務戦略の一環としてビットコインを検討するきっかけとなる可能性がある。
一方で、企業によるビットコインの大規模な蓄積は、規制当局からより厳しい監視を受ける可能性も指摘されている。
しかし現時点では、メタプラネットはビットコインを価値ある資産として長期的な視点で捉え、市場の変動にかかわらず購入戦略を継続している。
