韓国当局、交通違反者から未納金で仮想通貨差し押さえ開始

韓国の高陽市は24日、交通違反金未納者157人から約3400万円相当の暗号資産（仮想通貨）を差し押さえたと発表した。

自治体による仮想通貨差し押さえの新展開

韓国京畿道の高陽市は、交通違反金の徴収強化に向けて新たな対策を打ち出した。同市は国内大手4取引所から提供された取引データを活用。

これまで自治体による仮想通貨差し押さえは税金未納に限られていたが、今回の措置で交通違反金にまで対象を拡大した。

大手取引所との連携で資産把握を強化

京畿道はBithumb、Upbit、Korbit、Coinoneの4取引所に対し、高陽市在住者の顧客データ提出を要請。約69万円以上の未納がある常習滞納者の資産状況を確認した。

当局はビットコイン（BTC）などの仮想通貨が資産隠しの手段として使用される可能性を指摘している。

自治体による仮想通貨監視の実効性

これまで韓国の自治体は、仮想通貨保有者に対して資産の清算警告を行うにとどまっていた。

今回の差し押さえ実施により、仮想通貨による資産隠しが困難になることを示した形だ。高陽市は「公平な徴収体制の確立に向け、追跡調査を継続する」としている。

アジアにおける仮想通貨規制の新たな潮流

韓国での仮想通貨差し押さえ強化は、アジアにおける規制強化の一例といえる。

高陽市の発表によれば、国内仮想通貨市場の活性化を受けて対策を強化。今後は他の自治体でも同様の措置が広がる可能性がある。

当局は「公平な納付システムの構築」を掲げており、仮想通貨保有者への監視を一層強める姿勢を示している。