破産中のFTX、債権者への資金分配を再開|9月に第3弾実施へ

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裁判所の小槌と暗号資産のコインが描かれたイラスト

破産手続き中の暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは23日、裁判所の承認を得て、債権者への第3回資金分配を9月30日に開始すると明らかにした

これは同社の経営破綻後、3回目の債権者への分配となる。今回の分配は、特定の条件を満たした債権者を対象としている。

裁判所が19億ドルの準備金取り崩しを承認

米デラウェア州の破産裁判所は23日、FTXが保有する紛争請求準備金を19億ドル削減することを承認した。これにより、準備金の総額は65億ドルから43億ドルに減少する。

この決定は、複雑な債権者間の紛争解決に進展があったことを示す。削減された資金が今回の分配の原資となり、FTXの再建プロセスの中で、検証済みの利害関係者への迅速な資金返還を可能にする。

準備金の削減は、FTXが利害関係者の権利をより正確に検証できるようになったという自信の表れでもある。未解決の請求に対応するための資金を確保しつつ、確定した債権者への支払いを進める狙いだ。

このような大規模な破綻処理は、仮想通貨市場の成熟に向けた重要なステップと見なされている。

分配の対象者と手続きの詳細

今回の資金分配の対象となるのは、クラス5の顧客権利請求、クラス6の一般無担保請求、そして新たに追加された少額請求の保有者である。適格性を判断するための基準日は2025年8月15日に設定された。

債権者は、8月15日までに指定されたサービスプロバイダーであるBitGo、Kraken、またはPayoneerを通じて、本人確認手続きと税務関連書類の提出を完了する必要がある。

FTXは、公式な通知は同社のリカバリートラストおよび提携プラットフォームからのみ行われるとして、詐欺に対する注意を呼びかけている。

なお、残りの43億ドルの準備金は、未解決の請求のために引き続き保持される。これは、規制当局の監視や市場の変動性の中で、FTXの負債清算には依然として複雑さが残ることを示している。

今回の分配は、2025年における同社最大の分配となり、ビットコインやイーサリアムなどの保有資産の損失を軽減することを目的としている。

著者: 松田 明日香

暗号資産投資を2020年に始め、ビットコインやNFT、DeFiなど複数の分野で投資経験を有する。2025年1月にICOBenchに参加し、専門的な暗号資産ライティングを手掛けている。