Fortune 500企業6割がブロックチェーン導入｜コインベース調査

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは10日、米経済誌フォーチュンが選出する「Fortune 500」企業の約6割がブロックチェーン関連事業に従事しているとの調査結果を発表した。

企業のブロックチェーン導入が加速し、5社に1社が中核戦略として位置付けている。

調査はEY-Parthenonが2025年1月にFortune 500企業幹部を対象に実施。ブロックチェーン関連の取り組みを展開する企業は60%に達し、前年の56%から増加した。

中核戦略として位置付ける企業が急増

幹部の約20%がオンチェーンプロジェクトを長期的な中核戦略と回答し、前年から47%増加した。ブロックチェーンが周辺技術から中核業務要素へと移行している状況が浮き彫りになった。

企業はサプライチェーン管理から消費者向け決済まで幅広い分野で活用を進めている。効率化やコスト削減を求める中で、分散型技術への移行が加速している。

規制整備への期待が成長を後押し

今後の成長要因として、75%以上の回答者がより明確な規制枠組みを挙げた。現在審議中のステーブルコインや市場構造関連法案が、持続的な技術革新に重要な役割を果たすとの認識が示された。

中小企業では33%が新しい仮想通貨を利用し、2024年の2倍に拡大した。80%以上が仮想通貨による業務課題の解決効果を報告している。

機関投資家の投資意欲も拡大

機関投資家の80%以上が2025年中におすすめ仮想通貨への投資を増やす意向を示した。ステーブルコインの供給量は前年比54%増加し、国境を越えた支払いや金融アプリケーションでの有用性が高まっている。

トランプ政権の親仮想通貨姿勢が規制当局と業界の連携を促進し、資産クラスとしてのブロックチェーンの正当性が強まっている。調査結果は企業や投資家の間でブロックチェーン技術への関心が継続的に拡大していることを示している。