エルサルバドル、IMFの圧力を無視しビットコイン購入を継続

ビットコイン（BTC）は9日、過去24時間で2.3％下落し、8万4318ドル付近の価格帯を推移している。

暗号通貨（仮想通貨）市場全体が停滞する中、ビットコインを初めて法定通貨として採用したエルサルバドルは、国際通貨基金（IMF）からの圧力にも関わらず、3月1日以降に13BTC以上を取得した。

同国はIMFからの金融安定性や消費者保護への懸念を受け、2025年1月にビットコイン法を修正した。

これにより、ビットコインの受け入れは任意とされ、国家の想通貨活動への関与が縮小された。しかし、ナイブ・ブケレ大統領率いる政府は、国際的圧力にも関わらずビットコインへの投資を継続している。

IMFとの緊張関係と経済改革

IMFは一貫してエルサルバドルのビットコイン政策に懸念を示し、14億ドル（約2072億円）の融資合意の一環として、公共部門のビットコイン関与制限を求めた。

これには、ビットコイン購入の削減や公共部門での利用制限が含まれている。エルサルバドルは経済改革支援やマクロ経済の不均衡対策のためにIMF資金を求めた。

IMFの条件は金融安定を維持しつつ、仮想通貨に関するリスク軽減を狙いとして設計されている。

しかし、ブケレ大統領とその政府は、国際的圧力に反しビットコインへの取り組みを続け、経済発展の可能性を信じながら蓄積を継続している。

エルサルバドルは日々ビットコイン購入方針を堅持し、時には通常以上の数量を調達することもある。

例えば、3月3日には1日で5BTCを取得した。 IMFとの合意内容には、企業のビットコイン受け入れを任意とする点や、政府のチボ・デジタルウォレットでの役割縮小、及び各種ビットコイン関連金融商品の中止が含まれている。

ビットコイン法の一部側面が縮小されたが、エルサルバドルの暗号資産への取り組みは主要な暗号資産企業の関心を集めている。同国の一部企業は拠点移転を進めている。

エルサルバドルのビットコイン政策は、国家経済における暗号資産の実現可能性を試す事例である。同時に、伝統的金融機関の圧力に対する抵抗の象徴としても注目されている。

世界初のビットコイン法定通貨採用国として、エルサルバドルの実験は多くの新興国や暗号資産擁護者の注目を集めている。

IMFとの緊張関係にもかかわらず、ブケレ政権は暗号資産がもたらす可能性に賭け、国家レベルでのビットコイン採用先駆者としての地位を堅持している。

この動向は、国家の経済政策や国際金融機関の役割、さらに暗号資産が従来の通貨システムにどのように統合されるかについて、重要な議論を巻き起こしている。