欧州中央銀行（ECB）は24日、トランプ前米大統領が23日に発表したドル建てステーブルコイン推進策への対抗措置として、デジタルユーロの開発を加速する方針を示した。
トランプ政権のステーブルコイン戦略が欧州金融システムを脅かす
ECB理事会メンバーのピエロ・チポローネ氏は、トランプ氏が署名した大統領令について「worldwide（世界規模）という言葉が重要だ」と指摘した。同氏は銀行の手数料収入や顧客基盤の喪失につながる可能性を警戒する。
この大統領令は合法的なドル建てステーブルコインの開発と成長を世界規模で促進することを目的とする。さらに規制の枠組みを検討する作業部会の設置も予定している。
デジタルユーロ、銀行システムの保護策を導入
ECBは2021年10月からデジタルユーロの開発を進めている。現在はパイロットプログラムを実施し、実現可能性や影響を評価している段階だ。
デジタルユーロには資金流出を防ぐ仕組みが組み込まれる。個人の保有額に上限を設定し、企業の保有額はゼロとする。受け取ったデジタルユーロは自動的に銀行口座に返還される。
米欧で異なるデジタル通貨戦略
トランプ氏の大統領令は米連邦準備制度理事会（FRB）によるCBDC発行を禁止する。これはCircleやTether、Rippleなど米国の民間企業にとって追い風となる。
一方ECBのシャーフ理事は、民間の決済ソリューションは断片的で、欧州全域での相互運用性に欠けると指摘する。デジタルユーロは決済システムの統合と効率化を実現する。
官民連携でデジタルユーロを実現へ
デジタルユーロはECBの負債として発行されるが、実装は民間部門と協力して進める。銀行などの決済サービス提供者が、両替や顧客対応、関連サービスを担当する。デジタルユーロを基盤とした革新的なサービスの開発も可能だ。
