バイナンス創業者のCZ氏、ワクチン計画に1000万ドル寄付

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）創業者は9日、イーサリアム（ETH）のヴィタリック・ブテリン共同創設者が主導するワクチン計画を支援するため1000万ドル（約14.5億円）の寄付を発表した。

両氏はDAO（分散型自律組織）の運営改善にAI（人工知能）を活用する方法についても意見を交換した。

ブテリン氏の過去の慈善活動とCZ氏の支援

ブテリン氏は2021年、インドのCOVID-19救済基金に10億ドル相当の柴犬コイン（SHIB）を寄付し、暗号資産（仮想通貨）業界からの大規模な社会貢献として話題となった。

同氏はその後、寄付から1億ドルを返還され、それをCOVID関連プロジェクトに活用する計画を進めていた。

今回のCZ氏による1000万ドルの寄付は、ブテリン氏が継続して取り組むワクチン関連のリーダシップを支援するものだ。

仮想通貨業界の主要人物による協力は、業界全体の社会的責任と健康危機への取り組みを示す重要な一歩となっている。

DAO運営改善のためのAI活用議論

寄付の発表に加え、両氏はDAOの運営構造をAIによって強化する可能性についても議論を交わした。

DAOは仮想通貨コミュニティで急速に普及しているが、効率的な意思決定プロセスの確立は依然として課題となっている。

AIを活用した組織の運営方法は、投票プロセスの効率化や意思決定の透明性向上など、複数のメリットをもたらす可能性がある。

AIを導入しつつDAOの「中央管理なしの自由参加」という原則を保つには、技術的な課題と倫理的な問題を慎重に解決する必要がある。

仮想通貨業界からの社会貢献の広がり

CZ氏とブテリン氏のような業界リーダーによる協力は、仮想通貨業界が単なる投機的市場を超えて、社会問題解決に貢献できる可能性を示している。

ワクチン計画への資金提供は、ブロックチェーン技術と公衆衛生の連携による新たな可能性を広げるものだ。

同時に、DAOにおけるAIの応用は、分散型組織の運営効率向上につながり、より広範な社会課題に取り組む基盤を強化する可能性がある。

今後も仮想通貨業界からの社会貢献活動と技術革新の動向に注目が集まっている。