3年間未使用の暗号資産が州管理になるAB-1052法案の詳細

カリフォルニア州議会は3日、3年間取引のない暗号資産（仮想通貨）を州の管理下に置くAB-1052法案を全会一致で可決した。

この法案は、長期間使用されていない仮想通貨を「未請求財産」として分類し、州が一時的に管理することを可能にする画期的な立法措置となる。ユーザーは3年に1回以上アカウントで取引を行うことで、資産の一時的な差し押さえを回避できる。

法案の主要規定と特徴

AB-1052法案の最も重要な特徴は、従来の未請求財産法とは異なり、仮想通貨を元の形式で保管することだ。つまり、ビットコイン（BTC）はビットコインのまま、イーサリアム（ETH）はイーサリアムのまま管理される。

法案では、3年間連続して取引、入金、出金、またはアカウントアクセスが行われていないアカウントを「非活性」と定義している。この期間を経過した仮想通貨は州の管理下に置かれるが、強制的に法定通貨に換金されることはない。

さらに、個人や企業が商品やサービスの支払いに仮想通貨を受け入れることを法的に認める条項も含まれている。これにより、カリフォルニア州内での暗号資産の実用性が大幅に向上することが期待される。

この法案は、時代遅れとなった既存の法律を現代のデジタル資産に適応させる規制の近代化の一環として提案された。サポーターらは、仮想通貨を正当な金融商品として扱う包括的な枠組みの必要性を強調している。

2026年7月1日からは、デジタル金融資産事業を行う事業者はカリフォルニア州金融保護イノベーション局（DFPI）からライセンスを取得することが義務付けられる。一部のケースでは免除規定も設けられている。

法案にはパイロットプログラムも含まれており、2026年7月から2031年1月まで州手数料の仮想通貨での支払いをテストする予定だ。これにより、リスクを評価しながら仮想通貨の採用を促進することを目指している。

AB-1052法案は現在、修正の可能性を含めてカリフォルニア州上院での審議に移る。その後、ガビン・ニューサム知事の承認を得て成立となる。仮想通貨業界では、この法案がデジタル資産の規制における重要な先例となることが期待されている。

今回の法案はイーサリアムなど、多くのデジタル資産に影響を与えうる。今後、仮想通貨全体の規制がどのように進展するかが注目される。