ビットコイン価格高騰も関心は低迷、機関投資家主導の市場か

ビットコイン（BTC）のGoogleでの検索数が5年ぶりの低水準にあることが12日、明らかになった。ビットコイン価格は現在、約10万7000ドル（約1540万円）まで急騰し、過去最高値の約10万8786ドル（約1566万円）に近づいている。

このように暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインの価格が史上最高値に迫る一方、Googleトレンドによると米国内での検索人気スコアは30（100点満点）にとどまり、価格が約1万6000ドル（約230万円）だった2022年後半の弱気相場と同水準だ。

価格上昇と世間の関心が連動しないという、過去のサイクルとは対照的な状況が生まれている。

機関投資家が主導する新たな市場

今回の価格上昇の背景には、個人投資家ではなく機関投資家の存在がある。ビットコインETFの普及や、マイクロストラテジー社のような企業による準備資産としての採用、エルサルバドルのような国家による導入が主な要因だ。

過去の熱狂的な相場を支えてきた個人投資家の影響力は、今回は限定的とみられる。

市場の成熟も関心低下の一因と考えられる。2017年以降、複数回の強気相場やメディア報道を経て、ビットコインはもはや目新しい概念ではなくなった。

一般の認知度が安定したことで、基本的な情報を検索する必要性が減少したとの見方だ。また、一部のアナリストは、個人投資家がChatGPTなどの人工知能（AI）を情報収集に利用している可能性を指摘している。

このようなAIの進化は、将来的にAI仮想通貨の分野にも影響を与えるかもしれない。

価格の変動にもかかわらず、検索数は低いままだ。例えば5月19日に価格が10万3000ドル（約1483万円）まで下落し、その後反発した際も、検索数に大きな変化はなかった。これは一般投資家の市場への無関心さを示している。

2024年後半にビットコイン価格が約10万8268ドル（約1559万円）のピークを付けた際、検索スコアは75を記録した。現在のスコアはその半分以下であり、今回の相場が個人投資家主導の熱狂を欠いていることを物語る。

この低い検索関心は、現在の価格上昇がまだ初期段階にあることを示唆する可能性もある。今後、より広範な個人投資家が市場に参加することで、状況が変化することも考えられるだろう。

その際、ビットコイン以外のアルトコインにも注目が集まる可能性がある。