暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックスのアナリストはこのほど、ビットコイン(BTC)の価格が6月に12万ドルから12.5万に達する可能性があるとの分析を発表した。
ただし、この予想は米国の雇用統計の結果に大きく依存するとしている。
現在10.5万ドル(約1501万円)付近で取引されているビットコインについて、同社は2つのシナリオを提示。
米連邦準備制度理事会(Fed)の政策変更が鍵を握るとの見方を示した。
雇用データが描く2つのシナリオ
ビットフィネックスの分析によると、弱い雇用データが発表された場合、Fed利下げ期待が高まりビットコインは強気相場を迎える可能性がある。
この場合、6月までに12万ドルから12.5万ドルの水準に到達するという。
一方で、予想を上回る強い労働市場データが示された場合、Fed利下げの時期が遅れる可能性が高まる。
この状況では、ビットコインは9.5万ドル(約1359万円)付近まで下落するリスクがあると警告している。
この二極化した予想は、ビットコインがリスクオン・リスクオフの市場動向に敏感に反応する資産であることを反映。
ビットコインは代表的な仮想通貨であるため、その動向は市場全体に影響を与えている。
機関投資家の投資意欲も、Fed政策に大きく左右される状況が続いている。
ETF流入が市場安定化に貢献
市場の安定要因として、ビットコインETF(上場投資信託)への継続的な資金流入が挙げられている。
現在、スポットビットコインETFは113万BTCを保有し、総資産額は360億ドル(約5兆1480億円)に達している。
この大規模な機関投資家による保有が、価格調整局面でもボラティリティを抑制する効果を発揮している。
ビットフィネックス以外のアナリストも、6月の強気予想で一致している状況だ。
仮想通貨取引所チェンジリーは13万7189ドル、独立系調査会社ファンドストラット社は年末までに40%上昇し、最低でも15万ドル(約2145万円)に達するとの見通しを示している。
こうしたポジティブな見解は、仮想通貨長期保有を検討する投資家にとって重要な判断材料となる。