ビットコイン（BTC）はこのほど、暗号資産（仮想通貨）取引所のバイビットで発生した約14億ドル（約2,100億円）相当のイーサリアム（ETH）が不正流出したことを受け、一時9万5000ドルを下回る展開を見せた。
2025年1月に記録した史上最高値10万8,000ドルから11%下落していることになる。
またビットコインに限らず、イーサリアム（ETH）など主要な仮想通貨も下落を見せている。
ETF資金の流出が加速
米国で上場している10のビットコイン上場投資信託（ETF）からは、過去1週間で約3.65億ドル（約547億円）の資金が流出している。
特に20日には、1日で3.65億ドルの資金流出を記録し、週間で最大の下落となった。
この背景には、インフレ懸念の高まりや米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ慎重姿勢がある。市場参加者のリスク回避姿勢が強まっている。
機関による強気予測も
投資会社バーンスタインは、銀行や機関投資家、企業、政府などによる仮想通貨の採用が進むことで、ビットコイン価格は上昇すると予測している。
同社は、2025年末までにビットコイン価格が20万ドルに達するとの見通しを示している。
仮想通貨企業の株式上場も進む
また、仮想通貨企業の株式上場も進行している。
ビットコイン関連企業のFoldは、ナスダック市場に上場。上場初日は、10ドルで取引を開始された。しかし、市場全体の混乱を受けて週末には7ドルを下回る水準まで下落している。
日本国内においても、大手仮想通貨取引所コインチェック運営会社も、ナスダック市場に上場を果たしている。
このように仮想通貨市場は、短期的な調整局面を迎えているものの、機関投資家の参入拡大や伝統的な金融市場との統合が進んでいる。
