イングランド銀行総裁、大手のステーブルコイン発行に反対

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は13日、ステーブルコインの発行について「金融の安定を脅かす可能性がある」として、大手銀行による導入に反対する姿勢を示した。

ベイリー氏は、米ドルなど法定通貨と連動するステーブルコインが急速に普及すれば、預金が一斉に移動し、銀行の流動性が枯渇するリスクがあると指摘している。

トークン化預金を代替案として提唱

ベイリー氏は、ステーブルコインに代わる選択肢として、トークン化預金を推進している。これは銀行預金をデジタル化し、銀行自身が発行・規制する仕組みである。

同氏によれば、トークン化預金は従来の銀行システムと整合性を保ちながら、システミックリスクを抑制できるという。この姿勢は、金融システム全体の安定性を重視する考え方を反映している。

加えて、ビットコイン（BTC）については「本質的な金融価値を持たない」として、資産としての保有に慎重になるよう呼びかけた。

この見解は、暗号資産（仮想通貨）に対する同氏の慎重な立場を改めて示すものだ。

ベイリー氏の今回の発言は、米国上院でステーブルコインを支持する法案が提出されたことを受けたものだ。同氏は、こうした動きがデジタル・ドル化を進め、各国の通貨や中央銀行の自律性に影響を与えると懸念を示した。

また、ステーブルコインが急速に普及することで、取り付け騒ぎの引き金になりかねないと警鐘を鳴らした。

加えて、貨幣の機能を損ない、金融システムを分断しかねないとの見解も示しており、ステーブルコインへの導入に慎重な立場を改めて示した。

さらに、基軸通貨の役割が、為替の安定から資本フローの安定へと変わりつつある中、ステーブルコインがこの新たな構造を混乱させる可能性があると指摘している。

金融安定理事会（FSB）の次期議長に就任予定のベイリー氏は、ステーブルコインによる脆弱性の軽減を重要課題とする構えだ。

この立場は、同法案をドル基軸強化の一環と捉える米国のスコット・ベッサント財務長官とは対照的である。