資産運用会社アーク・インベストは18日、1億3700万ドル（約2兆280万円）規模のベンチャーファンド（ARKVX）の資産トークン化を検討していることを明らかにした。キャシー・ウッズCEOは、従来の株式ではなくトークンでの投資家参加を目指している。
アーク・インベストのベンチャーファンドは昨年6％以上のリターンを記録。同社は著名なヘッジファンドおよび投資会社として、キャシー・ウッズCEOの下で運営されている。
資産トークン化の可能性と課題
資産トークン化によって、アーク・インベストの全ファンドをブロックチェーン上に置くことができれば、投資家や暗号資産（仮想通貨）愛好家にとっての透明性と利便性が向上する可能性がある。
また、実物資産（RWA）のトークン化という成長分野において、アーク・インベストは先駆的立場を確立できる。
しかし、明確な規制枠組みがないことが最大の障壁となっている。
ドナルド・トランプ政権下の米国証券取引委員会（SEC）は以前より仮想通貨に友好的だが、規制が明確でない状況での推進は依然としてリスクが高い。コインベースも2020年にICOトークン化計画を断念した経緯がある。
資産トークン化への公的支持が高まるにつれ、証券トークンが近い将来登場する可能性は高まっている。これが実現すれば、仮想通貨の採用がさらに促進され、新たな仮想通貨プロジェクトも後押しされるだろう。
ミームコインへの厳しい見方
キャシー・ウッズCEOは資産トークン化に前向きである一方、ミームコインに対しては厳しい見方を示している。「ほとんどのミームコインは実用性と長期的成功計画がなく、ゼロに向かっている」と発言した。
例外として、ドージコイン（DOGE）やトランプ（TRUMP）などの広く認知されているミームコインは、一定の実用性を獲得している可能性があるという。
一方で、Meme Index（MEMEX）のような新しいプロジェクトは、複数のミームコイン指標を組み合わせて投資家に選択肢を提供している。
MEMEXトークン保有者は、異なるリスクプロファイルの4つの指標（Meme Titan、Meme Moonshot、Meme Midcap、Meme Frenzy）にアクセス可能だ。
実物資産トークン化の未来
アーク・インベストの動きが示すように、資産トークン化は金融機関に公開台帳の利点を提供する合理的な選択肢となりつつある。トランプ政権下でより仮想通貨に友好的な規制環境が整えば、実現に近づく可能性が高い。
資産トークン化は、伝統的な金融と仮想通貨の世界を橋渡しする重要な技術革新となる可能性がある。投資家にとっては、より透明性が高く、分断の少ない投資環境が実現するかもしれない。
ただし、仮想通貨投資は常に変動が激しく、損失のリスクがあることを忘れてはならない。特に新興のトークンやプロジェクトについては、十分な調査と理解が必要だ。
資産トークン化に伴うリスクを軽減する新たな選択肢として、Meme Index（MEMEX）は有効となり得るだろう。
このプラットフォームはミームコインに特化した分散型インデックス投資を特徴とし、1つのトークンで複数のアルトコインに分散投資できる仕組みを提供する。
個別銘柄の選定負担や集中リスクを低減しつつ、投資家のリスク許容度や目標に応じた柔軟な運用を実現する点で際立っている。
