21SharesがONDO現物ETFをSECに申請

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私たちを信頼する理由
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Ondo Financeのロゴと金融ビルが描かれたイラスト。現実世界資産のトークン化

資産運用会社21Sharesは22日、Ondo Finance(オンドーファイナンス)のネイティブトークンであるONDOを追跡する上場取引商品の申請を、米SECに提出した

この申請は、暗号資産(仮想通貨)を裏付けとする金融商品への関心が、機関投資家の間で高まっていることを示す動きだ。

RWAの波に乗るオンドーファイナンス

オンドーファイナンスは、元ゴールドマン・サックスのネイサン・オールマン氏とピンク・スラン氏が2021年に設立した、分散型のRWAトークン化プラットフォームだ。

同社は当初から米国債やマネーマーケットファンドなどの伝統的資産のトークン化を手がけており、2023年にはRWA分野への注力をさらに強めた。

この戦略転換が、Ondoの成長を後押しした。

パンテラ・キャピタルとの2億5000万ドル規模のRWA投資計画や、米規制ブローカーOasis Proの買収も、その勢いを加速させた。

提案されているETFはONDOトークンによって裏付けられ、コールドストレージで保管される。規制環境下での投資手段を提供する狙いがある。

機関投資家の関心と市場の追い風

Ondoのコンプライアンス重視の姿勢は、機関投資家からの信頼を高めている。特別目的事業体の活用や、ブラックロックのトークン化ファンド、BUIDLとの連携がその一例だ。

今回の申請は、リップル(XRP)やドージコイン(DOGE)などの現物ETFの申請に続く形となった。

Bloombergアナリストは、2025年に複数の仮想通貨ETFが承認される可能性を90%と予測している。

21Sharesの、21Shares Ondo ETPは、ONDOのパフォーマンスを追跡することで、固定利付資産へのエクスポージャーを提供する。

著者: 白石 一颯

仮想通貨・ブロックチェーン分野を中心に、最新ニュースや規制動向、プロジェクト分析などを取材・執筆。国内外の信頼性ある情報源をもとに、読者に正確で有益なコンテンツを届けています。専門性と透明性を重視し、投機に偏らない情報提供を心がけています。