仮想通貨（ビットコイン）の税金はどうする？計算方法も解説

ビットコインを始めとする暗号資産（仮想通貨）の普及に伴い、投資や取引を行う人も増えました。しかし、仮想通貨の税金について正しく理解している人は少ないのが現状です。「仮想通貨の税金って何？」「ビットコインで儲けたら、いくら税金を払えばいいの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、仮想通貨に関する税金について、基本的な知識から具体的な計算方法までわかりやすく解説します。税金対策についても触れるので、仮想通貨取引で損をしたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨（ビットコイン）の税金とは？

ビットコインやアルトコインの仮想通貨取引を行うと、税金が発生するケースがあります。仮想通貨取引で得た利益は、所得として適切に申告し、税金を納めることが法律で義務付けられています。未払いを放置するとペナルティが課されるリスクがあるため、注意が必要です。

仮想通貨の税金について、押さえておくべき重要ポイントは以下のとおりです。

• 雑所得としての分類
• 総合課税の対象
• 確定申告の必要性

雑所得としての分類

仮想通貨の取引による利益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。雑所得は給与など他の所得と合算され、所得全体に対して累進課税が適用されます。

仮想通貨の利益だけで税金が決まるのではなく、1年間の全ての収入を合算して税金が計算されるということです。仮想通貨で大きな利益が出ると、思った以上に税金が高くなる可能性があるため注意が必要です。

総合課税の対象

上記のとおり、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われます。雑所得は、給与などすべての収入と一緒に計算されるため「総合課税」の対象となります。

総合課税は、1年間のすべての収入を合計し、合計額に応じて税率が決まるシステムです。このシステムは「累進課税」と呼ばれ、収入が多くなればなるほど、適用される税率が段階的に高くなります。最も高い税率の場合、所得税と住民税を合わせて最大55%もの税金が課されることがあります。

さらに国民健康保険料にも影響する可能性があるため、注意が必要です。国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。仮想通貨取引で得た利益が雑所得として加算されると、総所得が増加し、国民健康保険料も増加するケースがあります。

仮想通貨の税率・税金の仕組みは、株式投資などの「申告分離課税」（一定の税率で別々に計算される）とは異なる仕組みです。仮想通貨取引を行う際は、税金の影響を事前に考慮し、適切な利益管理と税金の準備をすることが重要です。

確定申告の必要性

仮想通貨による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。税金を支払わなかった場合、無申告加算税、延滞税などのペナルティが発生するケースもあるため、気をつけましょう。

ただし、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

仮想通貨（ビットコイン）で税金が発生するタイミング

仮想通貨やミームコインを買ったとしても、購入した時点で税金が発生するわけではありません。仮想通貨取引で税金が発生するタイミングは、以下のとおりです。

• 仮想通貨（ビットコイン）を売却する時
• 仮想通貨（ビットコイン）交換する時
• 仮想通貨（ビットコイン）を利用する時
• マイニング報酬への課税
• エアドロップへの課税

仮想通貨（ビットコイン）を売却する時

仮想通貨を売却して利益が出た場合、購入金額と売却金額の差額が課税対象です。仮想通貨を日本円に換金して利益が発生した場合は、利益に対して税金が課されます。例えば、10万円で購入したビットコインを40万円で売却した場合、30万円の利益が課税対象です。

仮想通貨（ビットコイン）交換する時

仮想通貨を他の仮想通貨と交換した際、交換時の時価が購入時の価額よりも高ければ、その差額が課税対象になります。

仮想通貨（ビットコイン）を利用する時

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、購入時の時価が取得時の価額よりも高ければ、その差額が課税対象となります。

マイニング報酬への課税

仮想通貨のマイニングとは、ブロックチェーンネットワーク上で取引を承認・記録するためにコンピュータで複雑な計算を行い、報酬として新しい仮想通貨を得るプロセスです。

マイニングで得た仮想通貨は、報酬を受け取った時点の時価から、マイニングにかかった費用を差し引いた金額が課税対象です。

エアドロップへの課税

仮想通貨エアドロップも、課税対象となるケースがあります。エアドロップは通常、贈与や相続と同様に扱われることがありますが、具体的な税務処理は状況により異なることがあるため、確認が必要です。

仮想通貨の「含み益」と「実現益」の違い

仮想通貨取引を行う際には、「含み益」と「実現益」の違いを理解しておくことも重要です。具体的な違いは、以下のとおりです。

• 含み益：仮想通貨を購入した時の価格（取得価額）と現在の市場価格（時価）の差額がプラスである状態を指します。まだ売却していないため、実際には手にしていない利益です。帳簿上の利益であり、実際に売却していない限り課税対象にはなりません。
• 実現益：仮想通貨を実際に売却したときに得られる利益です。売却価格から取得価格を差し引いた額で計算されます。実現益は実際に手にした利益であり、課税対象となります。

含み益はあくまで潜在的な利益であり、実現益が発生するまで税金は発生しません。一方で、実現益が発生した場合は適切に申告し、税金を支払う必要があります。

仮想通貨（ビットコイン）の税金の計算方法【シミュレーション付き】

仮想通貨の税金計算をする際の、基本的な流れは以下のとおりです。

1. 利益（または損失）を計算する
2. 他の所得と合算する
3. 所得控除を適用し、税額を計算する

利益（または損失）を計算する

仮想通貨取引における利益（損失）の計算方法は、以下のとおりです。

「仮想通貨の利益 = 売却価格 − 取得価格」

取得価額の代表的な算出方法は、以下2つです。

• 移動平均法：仮想通貨を取得するたびに、取得時点までの平均取得単価を再計算する方法です。価格変動の大きい仮想通貨に適しており、取引の都度、損益を正確に把握できます。ただし、取得のたびに計算が必要となるため、計算が複雑で手間がかかります。
• 総平均法：1年間に購入した全ての仮想通貨の価格を合計し、購入数量で割って平均取得単価を算出する方法です。計算が比較的簡単で、取引件数が多い場合に適しています。ただし、価格変動が大きい場合、実際の取得価額と乖離することがあります。

どちらの方法を選択するかは、取引の頻度や価格変動の大きさによって異なります。また、一度選択した方法は継続して使用する必要があるため、慎重に選択するようにしましょう。

また仮想通貨取引の手数料は「必要経費」として認められます。必要経費は、売却益（収入）から差し引かれ、課税対象となる所得金額を減少させます。具体的な手数料項目は、以下のとおりです。

• 取引所の取引手数料
• 送金手数料（ネットワーク手数料）
• 両替手数料（仮想通貨間の取引手数料）
• 入金・出金手数料

仮想通貨取引に関する経費については、税法の解釈や適用が個々のケースによって異なる可能性があるため、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

他の所得と合算する

仮想通貨（ビットコイン）の売却益は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して総所得金額を算出します。例えば、以下のようなケースを想定してみましょう。

• 給与所得：500万円
• 仮想通貨の売却益：100万円
• 副業の雑所得：50万円

上記の場合、総所得金額は「500万円 + 100万円 + 50万円 = 650万円」となります。仮想通貨の取引で損失が出ても、給与所得などから差し引くことはできません。

所得控除を適用し、税額を計算する

総所得金額から所得控除を引いた後、課税所得金額に税率を適用して税額を計算します。「所得控除」は課税所得を減らし、結果的に税金を軽減する効果があります。主な所得控除の種類は、以下のとおりです。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 医療費控除
• 寄附金控除

仮想通貨の売却益を含む総所得金額から、所得控除を差し引き、最終的な税金を計算しましょう。

仮想通貨の税金計算シミュレーション

仮想通貨の税金計算をシミュレーションしてみます。あくまで例であり、正確な税額計算と申告のためには、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

シミュレーション例の条件は、以下のとおりです。

• 総所得金額：650万円（給与所得500万円 + 仮想通貨売却益100万円 + 副業50万円）
• 所得控除合計：103万円（基礎控除48万円 + 社会保険料控除50万円 + 生命保険料控除5万円）
• 課税所得金額：547万円（650万円 – 103万円）

所得税は、課税所得金額に対して以下の累進税率で計算します。

• 195万円以下の部分：5%
• 195万円超330万円以下の部分：10%
• 330万円超695万円以下の部分：20%

実際に当てはめると、以下のとおりです。

• 195万円 × 5% = 9万7500円
• (330万円 – 195万円) × 10% = 13万5000円
• (547万円 – 330万円) × 20% = 43万4000円

9万7500円 + 13万5000円 + 43万4000円 = 66万6500円

つまり所得税の金額は66万6500円です。

住民税は一律10%（標準税率）で計算します。

547万円 × 10% = 54万7000円

所得税 + 住民税 = 66万6500円 + 54万7000円 = 121万3500円

上のケースで発生する税金は、121万3500円という結果になりました。

上記の計算はあくまで一例であり、個人の状況によって大きく変わってきます。確定申告の際はより詳細な計算が必要になるため、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。計算方法についてさらに詳しく知りたい方は、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」を参考にしてみてください。

仮想通貨（ビットコイン）の税金を節税するには？

仮想通貨取引で得た利益を最大化するためには、節税対策も重要です。仮想通貨の税金を節税するための代表的な方法は、以下のとおりです。

• 損益通算を活用する
• 適切なタイミングで利益確定を行う
• 経費を適切に管理・計上する

損益通算を活用する

仮想通貨取引で生じた損失は、同じ年の他の仮想通貨取引の利益と相殺することができます。含み損のある仮想通貨を売却して損失を確定させ、他の仮想通貨取引での利益と相殺しましょう。

ただし仮想通貨取引の損失は、給与所得など他の所得分類との損益通算はできないため注意が必要です。また翌年以降への繰越控除も、現状では認められていません。

適切なタイミングで利益確定を行う

税率が比較的低い年に利益を確定させることで、全体的な税負担を軽減できる可能性があります。具体的なやり方は、以下のとおりです。

• 年収が比較的低い年や、他の所得が少ない年を選んで利益を確定させる。
• 複数年に分けて少しずつ利益を確定させ、高い税率区分に入ることを避ける。

ただし、税金のことだけを考えて不利なタイミングで売却するのは避けた方が良いかもしれません。マーケットの動向や、将来の税制改正の可能性も念頭に置いておく必要があります。

経費を適切に管理・計上する

仮想通貨取引に関連する正当な経費を漏れなく計上することで、課税所得を減らすことができます。取引所の手数料、送金手数料などを正確に記録し、経費として計上しましょう。また仮想通貨の情報収集や分析のためのツール利用料、セミナー参加費なども、一定の条件下で経費として認められる可能性があります。

経費の計上には適切な証拠書類（領収書など）が必要になるため、きちんと保管しておくようにしましょう。個人的な用途と混同しないよう、取引に直接関係する経費のみを計上することが重要です。

仮想通貨（ビットコイン）の税金に関する注意点

仮想通貨取引の税金に関しては、注意点も存在します。主な注意点は、以下のとおりです。

• 仮想通貨同士の交換も課税対象
• 国外の取引所での取引も申告が必要
• 仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できない

仮想通貨同士の交換も課税対象

仮想通貨は、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。仮想通貨を法定通貨（円やドルなど）に換金した時のみ課税されると誤解している方も多いですが、実際はそうではありません。

例えば、ビットコインをイーサリアムに交換する取引も、課税対象となります。この場合、ビットコインの取得価格と交換時の時価との差額が利益（または損失）として計算され、課税対象となります。さらに、その後イーサリアムを別の仮想通貨や法定通貨に交換する際にも、再び課税対象となるため注意が必要です。

同様にICO仮想通貨やプレセールコインを購入する際も、気をつける必要があります。ICOとは、新しい仮想通貨プロジェクトが資金調達を行うための手法です。一方で仮想通貨のIDOとは、新しい仮想通貨トークンを分散型取引所（DEX）で公開し、資金を調達する手法です。仮想通貨プレセールでは、ローンチ前に仮想通貨が販売されます。

仮想通貨には様々な入手方法がありますが、特に頻繁に仮想通貨の取引を行う投資家は、思わぬ税負担に直面する可能性があります。各取引の記録を正確に保管し、利益（または損失）を適切に計算することが非常に重要と言えるでしょう。

複数の取引所を利用している場合や、多数の仮想通貨を扱っている場合は、取引履歴の管理が複雑になるため、専用のソフトウェアや専門家のサポートを活用した方が良いかもしれません。

国外の取引所での取引も申告が必要

国外の取引所での取引も、日本の税務署への申告が必要です。グローバル化が進む仮想通貨市場では、海外の取引所を利用する投資家も多くいますが、海外取引所での取引も日本の税法に基づいて適切に申告する必要があります。為替レートの変動も考慮に入れなければならず、計算が複雑になる可能性があるため、注意が必要です。

海外取引所の利用は、しばしば税務申告を複雑にし、見落としのリスクを高めます。海外取引所を利用する際は、取引記録の管理を普段より慎重に行い、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが賢明です。

仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できない

仮想通貨取引で生じた損失は、他の所得と損益通算できません。仮想通貨取引による所得は「雑所得」に分類され、雑所得の損失は他の所得分類との損益通算が認められていません。つまり、仮想通貨取引で大きな損失が出たとしても、給与所得から差し引いて税金を軽減することはできないのです。

さらに、仮想通貨取引の損失を翌年以降に繰り越して控除することも現状では認められていません。仮想通貨取引が、株式投資などの金融商品取引とは大きく異なる点です。例えば、ある年に大きな利益を上げて高額の税金を支払い、翌年に大きな損失を出した場合でも、前年の税金が還付されることはありません。

上記の点を踏まえ、投資家は慎重なリスク管理を行い、仮想通貨で儲かる場合でも利益確定タイミングを考える必要があります。また仮想通貨取引による損失は、同じ年の他の仮想通貨取引による利益とのみ相殺できるため、年内の取引計画を立てる際には慎重に考慮すべきです。

まとめ

本記事では、仮想通貨の税金について解説しました。2024年はマーケットが上昇傾向にあり、仮想通貨のおすすめ銘柄も多いですが、利益が出た場合の税金について事前に把握しておくことが重要です。仮想通貨の買い方を工夫することで、税金を抑えることができるかもしれません。

税金の計算方法は状況によって異なり、場合によってはかなり複雑になるため、正確な計算のためには税理士など専門家のサポートを受けた方が良いかもしれません。また税制度や法律の変更も考えられるため、常に自身で最新情報を追いかけるようにしましょう。

仮想通貨投資を行う際は、税金に関する理解を深め、リスクに対する事前準備をしておくことが大切です。本格的に投資を行う際は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

仮想通貨（ビットコイン）の税金に関する、よくある質問